昨年12月から米国から次々と導入された高高度無人偵察機グローバルホークの一部で部品の故障が発生していることが確認された。 軍当局などによると、現在運用中のグローバルホーク1－4号機のうち、昨年12月に導入した1号機のランディングギア（着陸装置）から油が漏れる問題が見つかった。 ところが大昔のUH-1ベースの機体を国内生産するだけ、近代も外国任せです。そして弱小メーカー3社体勢の温存。相も変わらず、防衛省に寄生して生きるしかない、ニート産業からの脱却は不可能となりました。, それをやったのは安倍政権とそのご機嫌取りをして出世することしか考えていない一部の内局官僚たちです。ちまたのネトウヨさんたちは、この手合いを「愛国者」だと思っておられるようですけども。, 新小銃は40ミリグレネードランチャー装着が前提。 さらに費用がかさんで、当初の見積もりより25％以上増える可能性もある。防衛省関係者は「来年度以降、北朝鮮のミサイルを迎撃するための1基約800億円の陸上配備型新システム『イージス・アショア』の導入が始まるなど、今後も高額の装備品の購入が続く。費用の面ではグローバルホークの導入は極めて厳しい状況。あとは、政治決断だ」と話す。, はっきり言えば、安倍政権と防衛省が軍事音痴で間抜けだからです。 昨年12月から米国から次々と導入された 高高度無人偵察機グローバルホーク の一部で部品の故障が発生していることが確認された。 軍当局などによると、現在運用中のグローバルホーク1－4号機のうち、昨年12月に導入した1号機のランディングギア（着陸装置）から油が漏れる問題が見つかった。 あらあら。再度延期されたグローバルホーク導入…焦り深まる韓国軍2019年03月31日11時55分 今年上半期に予定されていた高高度無人偵察機グローバルホーク1号機の導入が3カ月近く延期されたことが確認 … ・海上自衛隊・SH60K能力向上型ヘリコプター（約90機）　 約5153億円 RQ-4 グローバルホーク（RQ-4 Global Hawk）は、ライアン・エアロノーティカル社によって開発された無人航空機。現在は同社を買収したノースロップ・グラマン社の製品になっている。アメリカ空軍などによって使用されており、イラク戦争で実戦に投入されている。, MQ-1 プレデターなどの無人航空機とは異なり、攻撃能力を持たない純粋な偵察機である。, アメリカ軍の各統合軍司令部に偵察情報をもたらす長時間飛行プラットフォームを目指して開発された無人偵察機であり、1995年に先進概念デモンストレーション作業が開始された。, まず、2機の試作機と試験ペイロード、1セットの地上統制ステーションが製造され、試作初号機は1998年2月28日にエドワーズ空軍基地で初飛行した。, 1998年10月1日には、グローバルホークの全プログラムをライトパターソン空軍基地の偵察システム計画局の航空システム・センターが統括することになった。1999会計年度には本格的な自律飛行に関する試験が開始されたが、3月に1機が偵察センサーを搭載した状態で墜落事故を起こし、プログラムは2ヶ月遅延した。なお、グローバルホークの試作・開発機は合計で7機製作されており、その内3機が事故で失われている。, 1999年6月からは軍用汎用評価および初期実用活動のため、アメリカ統合軍司令部により一連の演習に投入された。2000年4月20日には試作4号機が『リングド・シー00』と『統合任務軍演習00-02』に参加するためエグリン空軍基地（英語版）に展開した。また、これら演習期間中には大西洋を横断してヨーロッパへの飛行も実施している。, 2001年3月に技術・製造・開発（EMD）フェイズに入っている。2001年12月30日には、試作5号機がミッション飛行中に方向舵アクチュエーター故障によって墜落事故を起こしているが、2002年3月11日にミッションが再開され、試作3号機がアフガニスタンに展開した。, 2003年8月1日にRQ-4A（ブロック10）量産初号機が完成し、パームデールのノースロップ・グラマン、アンテロープ・バレー製造センターでロールアウトした。量産初号機は、エドワーズ空軍基地で各種試験に使用された後、2004年11月16日にビール空軍基地の第9偵察航空団（英語版）第12偵察飛行隊に引き渡された。, 2005年11月7日には第二次発注が行われており、発注機数は55機になった。これらの引き渡しは2006年中期から開始され、2006年8月25日にはRQ-4B（ブロック20）がパームデールの製造センターで初公開されている。, 高高度を長時間飛行するため、全長の3倍近い全幅とアスペクト比の極めて大きなテーパー翼を持った、グライダーのような外形をしている。胴体後部にターボファンエンジン単発を装備し、機首上部の盛り上がった部分には衛星通信用のアンテナが収められている。翼は炭素繊維複合材でできている。有人機の場合、緊急時の乗員の脱出のための射出装置を上部方向に設置する必要があり、脱出時に乗員を吸い込むことを防ぐために上部にエンジンの吸気孔を設置することができず、上部がデッドスペースになる。これに対して、無人機である本機は、吸気孔を上部に設置可能で、下部を地上探査のために有効に活用することが可能となっている。, RQ-4は、機内に合成開口レーダー（SAR）、電子光学/赤外線（EO/IR）センサーを搭載し、各センサーは広域に渡っての捜索・監視活動が可能で、高解像度のスポット・モードを使用することもできる。, 合成開口レーダーはSARストリップ・モードで1m、SARスポット・モードでは30.5cmの解像度を有する。地上移動目標識別（GMTI）モードでは、20-200kmの範囲内を最低4kt[1]の速度で飛行し、移動目標の識別を行う能力を有している。, EO/IRセンサーは、1mの分解能で約4万平方mi（約10万平方km）に渡っての捜索・監視活動が可能で、0.3mの分解能で最大1,900のスポット画像を取得する能力を備えている。目標の探知精度は、半数必中界（CEP）が20mとされている。, ブロック30ではASIP（航空機搭載信号情報収集）機材の搭載により画像偵察に加えてSIGINT任務に使用することも可能になり、最新型のブロック40はMP-RTIP（マルチプラットフォーム・レーダー技術挿入計画）レーダーを搭載した地上監視/指揮用のモデルとなっている。, 前述の通り、アメリカ空軍で使用されている。当初63機の調達を計画していたが、開発遅延と経費高騰により45機に縮小した。このためU-2Sを更新する計画も遅れている。, 2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故の際には、被害状況の把握のため、施設上空を短時間飛行した。, 2013年3月中旬に、米国政府より北朝鮮への警戒監視強化にともない、米軍三沢基地（青森県）に6-9月頃に暫定配備すると日本政府へ通達。しかし、4月に入り北朝鮮がミサイル発射準備を進めていることが発覚し、米国政府は配備を前倒しする可能性がある。現在のところ、グアムのアンダーセン空軍基地に常駐している3機のうちの1機を配備する予定である。また、配備する機の飛行計画は、北朝鮮のミサイル発射監視のみに使用され、日本海側のみを飛行する予定である。, 2014年5月、グアムのアンダーセン空軍基地より、青森県の三沢基地へRQ-4 2機が10月までの予定で暫定配備された[2]。これは、グアムが台風のシーズンに入るためで、これにより稼働率を7割向上させることができるとしている[3]。, アメリカ海軍は、海上哨戒用にMQ-4C トライトンの名称で採用し、2015年から運用試験が始まっている。, アメリカ航空宇宙局では、RQ-4で毎日10時間地球温暖化についての調査を行っている。, 米無人機「グローバルホーク」を撮影、日本配備へ課題も 2014年5月28日TBS Newsi, First NATO AGS remotely piloted aircraft ferries to Main Operating Base in Italy, “Germany to buy Triton drone to replace cancelled Euro Hawk - sources”, http://uk.reuters.com/article/uk-germany-northrop-idUKKBN16E149, https://web.archive.org/web/20160304130626/http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112100179, https://web.archive.org/web/20130508210706/http://www.asahi.com/international/update/1226/TKY201212260988.html, “South Korea requests possible Northrop Grumman RQ-4 Global Hawk purchase”, http://www.flightglobal.com/news/articles/south-korea-requests-possible-northrop-grumman-rq-4-global-hawk-purchase-380535/, Global Hawk unmanned aircraft system on google earth, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=RQ-4&oldid=80145822. 無人偵察機『グローバルホーク』導入などを骨子とする日本列島周辺、海空の『常続監視体制整備』が本格的に動き出す。安倍政権は昨年暮れに『中期防衛力整備計画』(平成26~30年）を閣議決定 日本が高高度無人偵察機「グローバルホーク」の2021年度導入にあわせ、これを運用するための新部隊を創設すると読売新聞が30日、報じた。 ・陸上自衛隊・水陸両用車（52両）　　　　　　　　　　　　約352億円, 陸自のUH-Xが富士重工案の、UH-1の改良型に決まったのはグローバルホークやAAV7、オスプレイなどを入れたために、予算が枯渇したためでしょう。, 本命だった川重案のエアバスヘリとの共同開発に決まっていれば、今後世界中に千機以上を販売することが可能であり、技術開発の意味でも意味がありました。そして自動的に富士重工がヘリメーカーから脱落するので業界再編になり、ヘリ産業が自立できる素地ができたはずでした。 上空から監視する無人偵察機「グローバルホーク」の導入について、防衛省が中止を含めて見直す検討を進めていることが分かった。導入を決めた際は3機分で約510億円と見積もっていたのが、米国のメーカーが日本向けに製造するには追加費用がかかることが判明。約23％増の約630億円にまで膨らむ見込みになったためだ。複数の政府関係者が明らかにした。, 日本政府関係者によると、これまでは3機の本体と地上装置で計約510億円と見積もられていた。しかし、今年4月になって米国政府から「約630億円まで値上がりする」と連絡が入った。米軍向けの製造はすでに終わり、日本向けに取り付けるレーダーの主要な部品の在庫がないため、「メーカーが代替品を開発するために追加の費用がかかる」という説明だったという。合わせて、20年3月と見込まれていた最初の日本への配備も「21年7月にずれ込む」と通告された。 政府が14年にグローバルホークの導入を決めた当初は計約510億円と見積もられていた。 だが、17年になって米側が価格の約23％増を通告してきた経緯がある。 防衛省は米国の一定比率以上について、価格が上昇した場合の、コスト超過時における見直し枠組み 無人機グローバルホーク導入中止を検討 馬鹿な同盟国は尊敬されない ／ 無人機グローバルホーク導入中止を検討 費用23％増（朝日新聞デジタル） 上空から監視する無人偵察機「グローバルホーク」の導入について、防衛省が中止を含めて見直す検討を進めていることが分かった。 ・陸上自衛隊・垂直離着陸ヘリコプター・オスプレイ（17機）約2347億円 こちらは、防衛省、日本版「グローバルホーク」研究のページです。日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツを､もっと新鮮に､親しみやすくお届けするサイトです。 2017年5月1日の夜にアメリカ軍が主に運用している無人高高度偵察機のグローバルホークが横田基地に配備されました。 これによって日本でもグローバルホークを一目見ようと横田基地へ大勢のファンが訪れたようです。 最新の最先端技術を搭載した無人偵察機は驚異的な性能を持った機体です。 しかも費用の一部を「初度費」に移すというインチキもやり放題です。初度費は本来、生産立ち上げの際にかかるラインの構築費やジグなどの購入費、ライセンス料などのことですところが実際はそういう名前だけで、実は100年でも継続して払い続けられます。ですから現状手直しや不具合の直しなどもすべて「初度費」で延々と支払われております。, ■防衛省が導入中か導入計画中の高額の装備品 RQ-4 グローバルホーク（RQ-4 Global Hawk）は、ライアン・エアロノーティカル社によって開発された無人航空機。現在は同社を買収したノースロップ・グラマン社の製品になっている。アメリカ空軍などによって使用されており、イラク戦争で実戦に投入されている。 ・コスト・コントロールを実施する枠組み 等, 対して防衛省のものですが、見直しは毎年度ごと。米国と比べて極めてスローです。そして重要な不履行基準見積もり比は15パーセント上昇（当初基準比30パーセント上昇）と同じですが、とるべきアクションは、, ○ 防衛装備庁長官は、取得戦略計画の見直しについて、関係局長及び関係幕僚長等と調整を行う（通達§3①）, ○取得戦略計画の重要な事項に変更を及ぼすような見直しを行う場合は、装備取得委員会の審議を踏まえ、防衛大臣への報告又は承認が必要（訓令§16②）アクションまでの締め切りもなく、具体的な対処も決められておらず、国会への報告義務もありません。これで文民統制が効いているといえるでしょうか。, クリティカルな不履行は、準見積もり比は25パーセント上昇（当初基準比50パーセント上昇）で、これまた比率は米国と同じですが、 防衛装備庁長官は、取得プログラムを中止することが適当と認めるか否かについての防衛大臣の判断に資するため、関係局長及び関係幕僚長等と調整を行い、取得プログラムの継続の必要性について検討する（通達§３②）, これまたアクションに対する締め切り無く、検討するだけです。そして継続への要件は、防衛大臣は当該取得プログラムを中止することが適当と認めるときは、その中止を命じる（訓令§17）, これまた国会への報告義務もなく、大臣の一存で決まります。システムとて中止する決まりがなく「官邸の最高レベル」への忖度がやり放題です。, 仏つくって魂入れず、です わざわざ古い仕様の役立たずを、アメリカ様からいわれたからと、キチンと調査もしないで導入を決めたからです。まるで田舎成金です。しかもかつては羽振りが良かった成金さんも今や青息吐息なのですが、昔の散財の癖が抜けていない。てな、感じです。, 昨年度末にぼくが大臣会見で質問したときですら、どこの部隊で運用するかも決まっていませんとの大臣の答弁だったわけです。防衛省は何に、どのような目的でこれを使用するかもわかっていないということです。, キチンと、どんな目的で使用するのか、また費用対効果はどうなのかわかっていないのに調達を決定したわけです。これがプロの仕事でしょうか？ソ連ならシベリア送りでしょう。, 2）センサー類が洋上監視に向いていない。移動目標、真下以外の目標の探知が苦手。洋上運用ならばトライトンの方がマシ。, 4）3機態勢では南西諸島監視だと1週間に数回、しかも一回あたり数時間でまるで対象範囲をカバーできない。, ざっとこんな感じです。唯一のメリットは米軍が日本でグローバルホークを運用する整備拠点を確保できるだけです。つまりは自衛隊の予算を減らして、米軍と米産業に貢ごうとしていただけです。, 南西諸島監視が目的であればヘロンTPクラスのUAVを沖縄の12機ほど配備する方が、余程役に立つし、調達、運用費用は数分の一、下手すると一桁違います。実はグローバルホークもヘロンTPもペイロードは大して変わりません。航続時間もグローバルホークが32時間に対してヘロンTPは36時間です。, しかもヘロンTPならばセンサー類、通信システム、そのインテグレーションは国内開発も可能でした。グローバルホークではそれは許されませんし、おまけにノースロップグラマンの駐在技術員の高い駐在費用も持つ必要がありません。, 税金を無駄遣いして、自衛隊を弱体化するのが防衛省の仕事としか思えません。恐らく内局が過剰に「首相官邸の最高レベル」に忖度したからでしょう。, さて、今回の導入見直しですが、実行されない可能性も高いです。 豊和工業が提案していた新型小銃は単価100万円近くな上に、性能不十分でJALUX提案のH&K 416が優勢も提案単価は豊和提案の小銃と同レベルと「リーズナブル」なお値段との噂。, 編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2017年8月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。, 傍若無人の立憲民主党、相関関係と因果関係を取り違えて官僚を圧迫し、論文著者に諭される. #グローバルホークに関するブログ新着記事です。|導入10カ月のグローバルホーク、4機のうち2機が故障＝韓国・・・|韓国、グローバルホークダウン|注目記事1585～笑撃！お隣の国の無人機事情|日本は「嘲韓」なんだって？|米国新型ステルス無人偵察機完成か？ 米空軍は、このほどノースロップ・グラマン(Northrop Grumman)社に対し、日本向けのグローバル・ホーク製作に必要な部品のうち、1億3,000万ドル分を発注した。発注した部品は、航空自衛隊が購入予定の「RQ-4 グローバル・ホーク(Global Hawk) 30 (I) ・事業のコスト増を賄う他の事業より優先順位が高いことの証明 （米国のナン・マッカーディ法を参考）を導入しています。（参照：防衛庁『装備品等の調達効率化に係る施策について』）, ですが両者は大きく異なります。米国のシステムはかなり厳格に運用されていますが、実は防衛省のものはかなり恣意的です。これらは装備品等のプロジェクト管理に関する訓令（H27.10.1）取得戦略見直し等について（H28.4．8）です。（参照：防衛庁『防衛』）, ナン・マッカーディ法では見直しは四半期ごとで、重要な不履行基準見積もり比は15パーセント上昇（当初基準比30パーセント上昇）、とるべきアクションは 45日以内に、計画の変更の内容やその原因等の必要事項を記載した不履行通知書及び当該４半期の取得計画報告を議会（下院）に提出。, クリティカルな不履行は、準見積もり比は25パーセント上昇（当初基準比50パーセント上昇）で、とるべきアクションはコスト上昇の根本原因分析を実施し、事業を継続する場合、60日以内に、国防長官から議会（下院）へ同分析を提出するとともに、以下を証明し、承認の可否を問う。, ・安全保障上の不可欠性 ・航空自衛隊・Ｆ35A戦闘機（42機）　　　　　　　　　　　約8278億円 ・陸上自衛隊・新多用途ヘリコプター（約150機）　　　　     約2044億円