百貨店業界が新型コロナウイルスの直撃を受けている。頼りの訪日外国人客が激減し、緊急事態宣言による外出規制が追い打ちをかける。食料品以外のフロアは閉めざるをえない。そんなタイミングで本書『百貨店・デパート興亡史』（イースト新書）が発売された。 　追い打ちを掛けたのが新型コロナだ。営業時間短縮や臨時休業を余儀なくされた３月以降、全国で売り上げが急減し、回復を見通せない状況が続く。昨年１０月の消費増税後に売り上げを支えた訪日外国人客も入国制限に伴いほぼ消失。打撃は大手の東京、大阪の旗艦店にも広がった。 バレリーナとして世界を舞台に活躍し、日本に広くバレエを根付かせた草刈民代さんと、著者の内田朋子さんの対談インタビュー。 米国内だけでなく、世界をもしばしば混乱させてきたトランプ大統領は、2020年11月の大統領選挙で敗北、年明けには退陣する見込みとなった。4年間続いたトランプ政権とはいったい何だったのか。 　今後も松坂屋豊田店（愛知県豊田市）や三越恵比寿店（東京都渋谷区）など、各地で不採算店の閉鎖が決まっている。各社はＥＣや不動産、金融など多角化に活路を見いだそうと必死だ。, エチオピア：支援の届かない子ども230万人～人道アクセスの改善を【プレスリリース】, ＜東京NO1バナナジュース＞ポークたまごおにぎりカフェ池袋駅西口店内に誕生した　生バナナジュース、いけぶくろバナナのランキング発表　＜11月15日～12月15日＞. 百貨店業界が新型コロナウイルスの直撃を受けている。頼りの訪日外国人客が激減し、緊急事態宣言による外出規制が追い打ちをかける。食料品以外のフロアは閉めざるをえない。そんなタイミングで本書『百貨店・デパート興亡史』（イースト新書）が発売された。「江戸時代から続く"小売の王様"は、その使命を終えたのか？」という帯が付いている。, 著者の梅咲恵司さんは1971年生まれ。同志社大学商学部卒業後、地方銀行勤務を経て、現在は、「週刊東洋経済」副編集長、兼報道部消費・生活チームのリーダー。『週刊東洋経済 名古屋臨時増刊2016・飛翔する名古屋』や『週刊東洋経済 名古屋臨時増刊2017・名古屋の逆襲』編集長も務めた。, 「江戸時代の呉服屋に起源を持ち、およそ四〇〇年の歴史を誇る百貨店。近代小売業の先駆、業界のトップとして、日本の消費文化を創ってきた。しかし、いまや経営は厳しさを増す一方で、その存在が揺らいできている。三越、伊勢丹、高島屋、松坂屋、大丸、西武、東急、阪急......。かつて隆盛を極めた百貨店は、商品販売で、宣伝戦略で、豪華施設で、文化催事で、いかにして日本社会を牽引してきたのか。『モノが売れない』時代となり、デジタル化が進む現代において、何を武器に活路を拓くのか」――その歴史と展望に「週刊東洋経済」副編集長が迫る、というのが本書の概要だ。, 確かにコロナ以前から百貨店業界は大揺れだ。地方の主要都市で「百貨店閉店」のニュースが報じられている。以下、最近の朝日新聞の見出しを拾ってみた。, これらはいずれも県庁所在地の動きだ。「消えゆく百貨店、生き残りに苦闘　『地域にゼロ』の県も」（19年11月18日）という記事もあった。最近では、「松坂屋豊田店」や「三越恵比寿店」などさらなる閉店の動きも各紙で伝えられている。, 全体として百貨店の歴史を振り返りつつ、近未来を予想する構成だ。近年の象徴的な出来事として、「不振にあえぐ『西武』と『そごう』の合併」、「関西の両雄、『阪急』と『阪神』まさかの経営統合」、「老舗中の老舗、『大丸』による『松坂屋』の救済合併」、「百貨店の牽引役、『三越』と『伊勢丹』の大型統合」などを取り上げ、「大再編後も続く深刻な販売不振と『地方百貨店』の崩壊」について論じている。, 結局のところ、なぜ百貨店・デパートは駄目になったのか。業界再編の動きが本格化したのは2000年代に入ってから。そごうと西武は01年に包括的な業務提携を結び、03年に経営統合したが、思わしくなく、06年にはセブン－イレブンやイトーヨーカドーを展開するセブン＆アイ・ホールディングスの傘下に入った。, 日本百貨店協会の統計によると、2018年の全国百貨店の売上高は5兆8870億円。これはピークだった1991年の約6割にとどまっている。百貨店の数も1999年の311店から2019年の5月時点では202店に激減している。, 不振の理由は、主力商品だった衣料品が売れなくなったことが大きいという。単価が高く採算性が良かった衣料品が売れないために百貨店の収益も悪化したというのだ。背景にはバブル崩壊後の日本経済全体の沈滞があり、消費税の導入、利率アップもあって、中間層の財布のひもが固くなったことが影響しているという。今や百貨店の中に「ユニクロ」が入っている時代だ。そごうと西武がセブン＆アイ・ホールディングスにのみ込まれたことは、状況を象徴しているといえる。加えて、ネットショッピングの普及も大きい。海外、特にアメリカの百貨店はその影響をもろに受けた。, このところ、苦境の百貨店業界の救世主ともなっていたのが、訪日外国人客だ。2011年には8135億円にすぎなかった訪日外国人の消費額は2018年には4兆5189億円。高級品の売れ行きも加速し、東京・銀座の松屋銀座や銀座三越では免税売上高が20％台に達していた。, その姿がパタッと消えたのが2月以降の百貨店だ。3月の途中からは、日本人の客足も鈍り、4月に入ると、緊急事態宣言で事実上の休業を強いられている。本書はコロナ騒動の前に原稿が出来上がっているので、そのあたりの論及はないが、たいへんな状況になっていることだろう。この数日でも、関連の芳しくないニュースが矢継ぎ早に報じられている。「オンワード 不採算店舗700店閉鎖へ」（NHK、4月13日）、「三陽商会 ４期連続最終赤字 最大150店舗を閉鎖へ」（NHK、4月14日）など、アパレル大手が実店舗を大幅に縮小するとのニュースが流れている。百貨店内の店舗でも、クローズされるところが出てくるだろう。「三越伊勢丹、融資枠要請　大手2行に800億円　新型コロナ対応」（時事通信、4月15日）などという厳しい情報も。, 観光庁が4月15日に発表した3月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同月比93％減で過去最大の減少だ。コロナが沈静化しても、頼りの中国人観光客は当分戻ってこないだろうし、日本人も高額商品を買うような心理状態になるには、時間がかかると思われる。, 本書では、百貨店再生への処方箋もいくつか掲載されている。「不動産ビジネス」として活路を拓く、という提言もある。, その象徴として、「ギンザ シックス」をあげている。百貨店側が不動産会社や商社と一体になって立ち上げた施設だ。高級感を打ち出し、外国人向け比率が約3割。こちらも今回は、相当なダメージを受けていると思われるが、オフィス用の賃貸フロアもかなりあるので、百貨店単体よりは軽減されているかもしれない。, BOOKウォッチではアパレルと百貨店の関係を『アパレル興亡』（岩波書店）で紹介。このほか関連で『百貨店の展覧会』（筑摩書房）、『日本一の「デパ地下」を作った男』（集英社インターナショナル）、『大量廃棄社会――アパレルとコンビニの不都合な真実』(光文社新書)、『コンビニチェーン進化史』（イースト新書）、『おしゃれ嫌い――私たちがユニクロを選ぶ本当の理由』（幻冬舎新書）、『誰がアパレルを殺すのか』（日経BP社）、『デス・バイ・アマゾン』(日本経済新聞出版社)、『平成時代』（岩波新書）などを紹介済みだ。. 　百貨店は、他の小売り業態やインターネット通販（ＥＣ）との競合に押され、長らく苦境が続いてきた。さらに、消費税増税や新型コロナウイルスによる外出型消費の落ち込みが逆風となり、不振に拍車が掛かっている。 東急百貨店は29日、タイ法人のバンコク東急百貨店が運営する「東急百貨店MBKセンター店」の営業を2021年1月末をもって終了すると発表した。 今まで百貨店の洋菓子店テナントに派遣として働いていました。しかし新型肺炎コロナの影響で経営不振になり閉店することに。派遣会社からも次の仕事が紹介できる状況ではないと連絡いただきました。 … 閉店ラッシュの百貨店にコロナ禍のダブルパンチ 2020年は「百貨店」受難の年だった。各地で閉店が相次ぎ、苦境が浮き彫りになった。1月に山形県の老舗、大沼が破産。3月には愛知県のほの国百貨店が閉店し、特別清算を申請した。 　日本百貨店協会によると、２０１９年の全国売上高は５兆７５４７億円と、ピーク時の９兆７１３０億円（１９９１年）から約４割減少した。今年は８月末までに、１３に上る協会加盟店が閉店し、特に地方での業績悪化が鮮明だ。撤退を決めた地方店の関係者は、「顧客が高齢化し、若者もＥＣや郊外の商業施設に流れ、打つ手がなかった」と語る。 大手百貨店のそごう・西武は３１日、そごう徳島店（徳島市）など４店舗の営業を一斉に終了した。地場の大沼本店（山形市）が閉店した山形に続き、徳島が全国で２番目の百貨店空白県となる。福島市でも老舗・中合福島店が同日、１４６年の歴史に幕を下ろした。, 閉店に際し、中合を訪れた同市内の男性（８０）は、「中心部のにぎわいが失われないか心配だ」と話したが、市場衰退が避けられない中、今後も各地で店じまいが続きそうだ。 Copyright (c) J-CAST, Inc. 2004-2020. 8月、8つの百貨店が閉店を余儀なくされた マスクをした人波に見守られながらゆっくりと降りるシャッター。 国内で2020年8月中に閉店した百貨店は、東は福島市の「中合本店」から西は北九州市の「 … 横須賀店を閉店 井筒屋 黒崎店を閉店 セブン＆アイHD 西武岡崎店を閉店 西武大津店を閉店 そごう西神店を閉店 そごう徳島店を閉店 そごう川口店を閉店 ※閉店はコロナショック以前に決定 百貨店合計 8店舗を閉店 百貨店の売り上げ減少や閉店が相次いでいる。 昨年10月の消費税増税の影響に加え、大型ショッピングモールやインターネット通販業者などとの競争激化で売り上げ減少が続いていたところに、新型コロナウイルスが追い打ちを掛けた格好だ。 今回は. オンワードの700店舗閉店の概要について. 　それを元側近の立場であからさまに... コロナ禍は日本社会全体に大きな影響を与えてきた。医療、経済・ビジネス、教育・学習、スポーツ、暮らし、働き方など多方面。感染拡大が続き、依然として沈静化のめどが立っていない。「コロナ後」を語る人もいるが、まだ早すぎるようだ。BOOKウォッチ... コロナ禍に襲われた2020年。BOOKウォッチでは数十冊の関連書を紹介してきた。中でも早い段階から取り上げてきたのが、感染症と世界史や日本史との関わりを解き明かした本だった。人類の歴史は感染症との闘いの歴史でもあり、歴史上の大事件の背景に... 「権利を知ることは相手への尊重につながる」　バレエと知財の密接な関係／草刈民代インタビュー（2）. 大きな駄々っ子 休業要請で百貨店はどうなる？いつまで休業？高島屋、阪急百貨店、大丸【緊急事態宣言】 スポンサードリンク. 百貨店、広がる空白県 そごう・西武など閉店―コロナも逆風 2020年08月31日20時14分 営業を終え頭を下げるそごう西神店関係者＝31日、神戸市 相次ぐ「百貨店」店員の新型コロナ感染 主要店、今月だけで23件報告 国内 社会 2020年7月17日掲載 7月16日に新型コロナウイルスの感染者発生が公表された伊勢丹新宿本店（ 他の写真を見る ） コロナ禍が経営を直撃し、地方を中心に経営破綻や閉店ラッシュにあえぐ百貨店業界。しかし、小売業としての売る力は、はるか以前に衰えていた。「小売りの王様」と称された百貨店が、凋落した真因は … 　第1回「「順序を踏まないと踊れない」バレエと知財の密接な関係」では、草刈さんが経験したバレエに関わる権利交渉について... 評価が高い本だと聞いていたが、実際に読んでみてその通りだと思った。本書『性からよむ江戸時代――生活の現場から』 (岩波新書)は、江戸時代の庶民層の生活に、「性」という切り口から迫ったものだ。まじめな研究書だが、かなり「ディープ」な内容。時... ＜サラヤ×生活の木＞100％天然由来の「アロマライフ ファブリックミスト」5名様にプレゼント！. 株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、日本の百貨店の純粋持株会社。1990年代に躍進した新興の伊勢丹が、日本最古の百貨店でありながら、資本増強に苦しんでいた三越を取り込む形で2008年に経営統合。 日本国内にある政令指定都市のほぼすべてに出店しているほか、世界進出でも長い歴史を持ち … 新型コロナウィルスの影響により、百貨店の今季業績は大幅に落ち込むことが考えられ、人件費の削減など固定費の圧縮がさらに早まる可能性もあり、百貨店の閉店、破綻ラッシュはこれからが本番との見方も懸念されます。 コンビニはコロナ禍で売上が伸びているのかと思いましたが、特に都心部等のコンビニが密集している場所は人為淘汰した形なのかもしれません。 北海道暮らし百貨店 サツドラも閉店 All rights reserved. 8月、8つの百貨店が閉店を余儀なくされたマスクをした人波に見守られながらゆっくりと降りるシャッター。国内で2020年8月中に閉店した百貨店は、東は福島市の「中合本店」から西は北九州市の「井筒屋黒崎店… まとめ. オンワードの700店舗閉店の理由・原因はコロナウイルスだけ？