当中間期変動額 0 1 日亜化学工業株式会社(E02098) 完全議決権株式(その他) 普通株式2,246,209 2,246,209 - しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 増加しており、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,042百万円減少しています。 営業活動によるキャッ 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 金利スワップ取引 法人税等合計 お、これらの貸借対照表計上額については、次のとおりです。 (2)当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号) ① ヘッジ会計の方法 デリバティブ (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 法人税、住民税及び事業税 11,030 6,637 (3)重要な引当金の計上基準 会計基準一部改正」という)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の EDINET提出書類 売上高、営業利益、及びそのセグメント別分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要 」に記載のとおり 不動産賃貸原価 当期首残高 52,026 38,040 636,939 727,006 その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。 新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日 EDINET提出書類 当中間期末残高 52,026 38,040 38,040 1,631 49 20 500,000 87,059 588,761 678,828 徳島県阿南市 光半導体事業 LED研究開発設備他 令和2年3月 小計 13,897 18,984 △5,086 ※2 消費税等の取扱い 総合部門 総合部門 (令和元年6月30日) 取引業協会名 受取手形及び売掛金、電子記録債権は当中間連結会計期間の売上高が、前連結会計年度後半と比較して少な (2)受取手形及び売掛金 121,124 121,124 - (営業損益) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。 社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。 株主資本以外の項 半期報告書 b. ① 退職給付見込額の期間帰属方法 特別損失合計 (注)1.売上高には消費税等は含まれていません。 セグメント資産 令和元年6月30日現在 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 貸倒引当金 (百万円) 156,290 176,052 191,189 335,538 397,007 固定資産合計 513 500 180,375 195,162 準備金 積立金 剰余金 1,905 194 2,100 △ 2,100 - 【事務連絡者氏名】 常務取締役 総合部門副部門長 経理部長 鳥井 勝浩 (3) ヘッジ方針 2.売却したその他有価証券 株式 12,927 16,428 △3,500 合計 9,185 り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている 有形固定資産及び無形固定資 は、給付算定式基準によっています。 為替換算調整勘定 この結果、前中間連結会計期間のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用 5.引当金の計上基準 徳島県阿南市上中町岡491 283,905 12.6 (1)セグメント利益 主として総平均法による原価法 前中間会計期間 当中間会計期間 日亜化学工業株式会社(E02098) △ 5,759 △ 5,976 半期報告書 33/49 徳島県阿南市 光半導体事業 LD製造設備 2,488 258 自己資金 平成31年1月 令和2年5月 - (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用) (平成30年12月31日) (令和元年6月30日) ※2 1,734 ※2 3,945 32/49 投資有価証券評価損益(△は益) - 2,518 取り組み、次世代電動自動車用電池に採用決定されました。さらに、全固体、硫黄系等の革新的電池用材料の開発 法人税等合計 現金及び預金 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (3)電子記録債権 8,742 8,742 - その他有価証券評価差額金 貸倒引当金 建物及び構築物 - 19 該当事項はありません。 各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの1,201百万円。 発行済株式総数に 「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成 金利スワップ取引 日亜化学工業株式会社(E02098) 投資その他の資産 未払法人税等 資産計 536,079 536,079 - 日亜持株組合 当社グループでは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の状況の記載にあたっては、有価証券報告書において 52,026 38,040 602,107 692,174 純利益 時価(百万円) 差額(百万円) 光半導体事業 33 3,729 5,455 9,218 2,573 未払法人税等 機械装置及び運搬具 20 12 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更 繰延税金負債 未払法人税等は納付により5,804百万円減少して、6,619百万円となりました。 繰延税金負債 営業活動によるキャッシュ・フロー 各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの1,137百万円。 (2) 賞与引当金 EDINET提出書類 な加算項目は、減価償却費22,921百万円、賞与引当金の増加2,356百万円、売上債権の減少26,237百万円、たな卸 区分 貸借対照表計上額(百万円) 取得原価を超えないもの 前中間会計期間 当中間会計期間 目の当中間期変動 開発部長 EDINET提出書類 該当事項はありません。 百万円 百万円 寄付金 至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日) 日亜化学工業株式会社(E02098) EDINET提出書類 (2) 無形固定資産 至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日) 受取配当金 配当金の支払額13,477百万円です。 て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を 半期報告書 【縦覧に供する場所】 該当事項はありません 株主資本 2019年11月12日 「剰余金の配当に関するお知らせ」 を掲載しました。 2019年11月12日 「業績予想の修正に関するお知らせ」 を掲載しました。 2019年08月22日 「有価証券報告書の訂正報告書」 を掲載し … 至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日) 19/49 監査人の責任 各報告セグメントに配分していない全社費用△6,089百万円。全社費用は主に提出会社の総 EDINET提出書類 (金融商品関係) その他利益剰余金 (自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日 きく伸長しましたが、利益は主要原材料の相場が大きく下落したことにより、棚卸資産評価損の影響を大きく 株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、 日亜化学工業株式会社(E02098) その他 長期借入金 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の「その他」に含めて表示しています。 12,173 12,173 EDINET提出書類 中間包括利益 辰巳工場 (円) 308,767 328,510 335,302 327,453 337,203 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 売上高 動平均法により算定) 担保に供している資産は次のとおりです。 14/49 21,583 12,142 移動平均法による原価法 68,396 73,612 22,101 15,953 311 180,375 株式数の割合 子会社株式 3,209 (1)重要な設備計画の変更 純資産 投資有価証券 金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。 10/49 40/49 営業外費用 512 443 EDINET提出書類 (1)支払手形及び買掛金 15,620 15,620 - a. 機械及び装置 【中間連結損益計算書】 貸倒引当金繰入額 0 △ 2 経常利益 利益剰余金合計 その他 高知県高知市南はりまや町1-1-1 104,970 4.7 3【役員の状況】 (1年内返済予定の長期借入金を含む) (現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。 機械及び装置 4~8年 3.主要な顧客ごとの情報 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用) (注)1.上記「その他」には建設仮勘定を含みます。 日亜化学工業株式会社(E02098) ジェクター光源及び車載ヘッドライトへの採用拡大が継続し、売上高は増加しました。 当中間連結会計期間の当社グループ(当社と連結子会社)の売上高は 195,162 百万円(前年同期比108%)、営 指定有限責任社員 (人) 8,693 8,826 9,185 8,676 8,880 株式会社みずほ銀行 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。 価差額金 合計 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 投資活動によるキャッシュ・フロー 令和元年9月20日 ※1 14,966 ※1 15,089 ①【株式の総数】 上しています。 (百万円) 22,106 13,606 9,208 64,083 33,131 757,489 753,214 至 令和元年6月30日) なお、減損処理は期末日における時価が取得原価に比べて30%以上下落し、回復の見込みのないものにつ a. 区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。 当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ 497 483 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 資金を調達することが可能と考えています。 資本剰余金 利益剰余金 (1)連結子会社の数 14 社 当中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日) (百万円) (百万円) 経常利益 関連会社出資金 92 【電話番号】 0884-22-2311 ものです。 となりました。 (自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日 日亜化学工業株式会社(E02098) 計 528 448 半期報告書 項」に記載している方法と概ね同一です。 △ 408,049 △ 422,800 日華化学(4463)が、「quoカード」の株主優待を変更することを、2020年8月28日の16時に発表した。日華化学の株主優待は、毎年12月末時点の株主を対象に実施されており、従来の内容は「100株以上を保有する株主に、『quoカード』1000円分を贈呈。1000株以上の株主には、『quoカード』1000円分 … 日亜化学工業が2020年09月28日提出した半期報告書詳細。日亜化学工業には他に37件の報告書があります。有価証券報告書を調べるなら、投資関係がわかる「有報速報」で。 当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。 売上総利益 △ 11,199 △ 12,206 総合部門 総合部門 日亜化学工業株式会社(E02098) (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。 務・経理部門等の管理部門に係る費用です。 日亜鋼業株式会社: 英語名: nichia steel works, ltd. 創業: 1908年7月: 代表者: 代表取締役社長 国峰 淳: 本社事務所: 660-0083 兵庫県尼崎市道意町6-74 tel:06-6416-1021 fax:06-6416-0254: 資本金: 107億円: 従業員数: 308名(2018年3月末現在) 会計監査人: 有限責任 あずさ監査法人 投資有価証券売却益 第1【企業の概況】 令和元年6月30日現在 報告セグメント 令和元年6月30日現在 為替差損 1,651 3,645 ※ 334,923 ※ 351,115 340,775 353,741 取得価額(百万円) 103,830 94,576 製品補償引当金 その他の包括利益 月1日から令和元年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等 かったこと、及び回収が進んだこと等により、27,350百万円減少して、102,824百万円となりました。 当中間期末残高 52,026 38,040 635,635 725,702 一部の連結子会社の中間決算日は9月30日です。 (4)【発行済株式総数、資本金等の状況】 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)で記載 定期預金の預入による支出 計 1,209 1,186 ※1 5,129 ※1 4,256 (1)現金及び預金 353,741 353,741 - 移動平均法による原価法 純利益 特別利益は35百万円、特別損失は2,967百万円となりました。 剰余金の配当 △ 11,231 うこととしています。 当中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日) 負債の部 3.北南米のうち、米国への売上高は20,070百万円です。 券」には含めていません。 2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。 788,978 782,134 704,339 701,849 セグメント間の内部売上高又 (中間連結損益計算書関係) (単位:百万円) 定時株主総会 減価償却累計額 LG化学 [エルジー・ケミカル] (051910:Korea SE) の株価、株式情報、チャート、関連ニュースなど、企業概要や株価の分析をご覧いただけます。 LG化学 [エルジー・ケミカル] (051915:Korea SE) の株価、株式情報、チャート、関連ニュースなど、企業概要や株価の分析をご覧いただけます。 Nichia Europe B.V. - - - △ 3,266 △ 3,077 財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手 売上高 す。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸 建設仮勘定 計 22 35 日亜化学工業株式会社(にちあかがくこうぎょう)は徳島県 阿南市に本社を持つ化学会社。 略称は、日亜(にちあ)・日亜化学(にちあかがく)。発光ダイオードなどの電子デバイスや蛍光灯などに使われる蛍光体を扱う。 以前はストレプトマイシンの製造にも携わっていた。 4.会計方針に関する事項 180,995 189,729 その他 2 3 - 2,518 連結貸借対照表計上額 半期報告書 響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 半期報告書 ②【自己株式等】 日亜鋼業 (株)の業績の推移です。投資にあたって、業績の良さを見るために作りました。売上・利益・キャッシュフロー・純資産・利益剰余金などの推移をグラフにしたものです。ニチアコウギョウ nichia steel works, ltd. 鉄鋼 入内訳は、長期借入れによる収入7,300百万円、また、主な支出内訳は長期借入金の返済による支出5,976百万円、 24,176 23,021 金利スワップの特例処理 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、中間連結決算日における有効性の評価を省略していま 無形固定資産 しています。 はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 前中間連結会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) (重要な後発事象) 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 会社名 半期報告書 EDINET提出書類 純資産合計は前連結会計年度末より4,274百万円減少して、753,214百万円となりました。増減内訳は、「第5 決算書 ? 営業利益 当連結会計年度期 当中間連結会計期間 ※2 14,116 ※2 17,250 前連結会計年度 当中間連結会計期間 (5)【大株主の状況】 これらの結果、売上高は127,949百万円(前年同期比100%)、営業利益は25,915百万円(前年同期比93%) ん。 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。 当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 退職給付に係る調整累計額 負債の部 取得原価を超えるもの 日亜興業株式会社 当中間連結会計期間の当社グループの売上高は 195,162百万円(前年同期比108%)、営業利益は19,837百万円 前連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間期末残高 37,216 37,216 685,346 当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー △ 2,125 △ 1,908 加工技術部長 該当事項はありません。 (単位:百万円) 【提出書類】 半期報告書 本社 LED事業においては、液晶バックライト分野の新機軸LED商品を出荷開始するとともに既存機種のサイ 590,095 588,761 着手 完了予定 有限責任 あずさ監査法人 います。 各報告セグメントに配分していない全社費用△6,276百万円。全社費用は主に提出会社の総 化学品 光半導体 計 株主資本 ① 有形固定資産 役員退職慰労引当金 (1)当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第 半期報告書 当期首残高 52,026 38,040 38,040 1,631 53 134 450,000 95,891 547,710 637,777 前連結会計年度において、該当事項はありません。 (1)有価証券報告書及びその添付書類 単元未満株式 - - - 個々の案件毎に決定していないため、当中間連結会計期間末時点の新設計画並びに当中間連結会計期間の設備の完成の状 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに 給料及び手当 3.北南米のうち、米国への売上高は18,470百万円です。 674 681 第一部門 EDINET提出書類 剰余金 固定資産 剰余金 前事業年度 その他の項目 ※3 固定資産除売却損の内容 日亜化学工業株式会社(E02098) EDINET提出書類 金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。 又は名称 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 徳島県阿南市 化学品事業 電池材料製造設備他 1,613 1,537 令和元年6月 0 - 受取利息 57 百万円 87 百万円 半期報告書 (単位:百万円) ※2 22 ※2 35