（ｇ）領内あるいは管轄・支配が及ぶ場所において、核兵器やその他の核爆発装置の配備、導入、展開の容認。, よく言われる「核の傘」ですが、条文上は第1条(f)に相当すると思われます。核兵器による威嚇という禁止行為（第1条(d)）を米国に要請し、それを受け入れるわけですから。 逆に日本の周りの核保有国は、日本が核禁止条約に参加して核配備できないようになることを望むでしょう。 「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」*1という内容ですが、日本政府にははなっからこれを守るつもりなんかありません。 例えば、アメリカが輸出している自動車にかけられる関税に不満を持ったからといって、核攻撃をちらつかせるなんてことはまず考えられませんよね？ 政府が理由としてあげているのが、核開発を続ける北朝鮮の脅威です。日本が同盟国アメリカの核の傘の下にある中、条約には賛成できないとし� ASEANが形成している非核地帯条約（バンコク条約）には核保有国は署名していませんが、核の先制不使用を宣言している中国は非核地帯であるASEANに対して核攻撃の威嚇は宣言政策上、出来ません。 　（ｃ）直接、間接を問わず、核兵器あるいはその他の核爆発装置、もしくはそれらの管理の移譲受け入れ。 したがって非核三原則の法制化もするつもりはありません*2。, 非核三原則を自ら破り、核兵器の持ち込みを黙認している日本政府が、核兵器禁止条約に参加できるわけがありませんよね。, さすがに、わが国は非核三原則を守るつもりが無いので核兵器禁止条約にも参加するつもりがないという“大国の本音”を公言するわけにもいきませんから、表向きの言い訳は行っています。, 冒頭発言 でも「よかったよかった。これで、人類の夢がようやくかなった」となるでしょうか？ ・北朝鮮等の地域の核拡散問題への取組 上で述べた通り、核兵器禁止条約は核保有国が参加していません。そういった条約を採択することは 保有国と非保有国の対立を深める可能性があるので反対 なのです。これで日本が反対した理由が分かりましたね。 日本は核兵器の廃止に反対していない 従って、あらゆる核の使用を非合法化して、現在の保有国に廃棄を迫る核禁止条約には参加できないということのようです。 3点目としては、北朝鮮危機のような現在進行形で発生している核拡散問題については、核禁条約はこうした具体的な拡散防止策には役に立たないという理由です。 出典：https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/category/. それが「抑止力」なんです。 この条約は、非核保有国の核保有を禁止しただけではなく、核保有国にも核の削減の努力を約束させています。, 「核拡散防止条約（NPT)」には、核保有国も参加していますが、「核保有国も参加」という表現は正確ではないかもしれませんね。 （5）中央アジア非核兵器地帯条約（署名2006年、発効2009年）, この中には核保有国が署名・批准しているものもあれば、そうでないものもあります。内容は、核兵器の開発・製造・取得・所有・管理・配置・運搬・実験等を禁止するもので、核兵器禁止条約の内容と似ています。 もうひとつ日本が条約に参加した場合、抵触しそうな条文が第1条(g)です。つまり、米軍が核兵器を日本国内に展開することを禁止している条文です。あるいは第1条(b)の抵触もありえます。 反日教育をしている中国が核保有国であることは、とても不安です。, 北朝鮮や中国の核兵器がもし日本の脅威となった時、日本はどうやって日本を守るのでしょうか？ 　一、締約国はいかなる状況においても以下を実施しない。 ▶【北朝鮮はなぜ核兵器・ミサイルにこだわる？その目的～その先がヤバい！】 「核拡散防止条約（NPT)」は核兵器が世界に広がらないように定めた条約です。 と、魔法で、一気に核兵器をなくすことはできるのならいいですけど・・・。 核兵器禁止条約に参加するとその議論さえもできなくなるのです。, 核兵器禁止条約は、世界中のすべての国が参加して、初めて有効になる条約です。 　核軍縮と不拡散体制の核心的要素として、包括的核実験禁止条約とその検証体制の不可欠な重要性を再確認。, では、日本政府は何が不満なのか、というと「厳しい安全保障に対する冷静な認識」が欠けているとか、「北朝鮮等の地域の核拡散問題への取組」が不十分だとか言いたいのでしょうね。, 巷間よく言われる理由は、日本政府が公言しにくい「核の傘を利用継続できるように」という本音と、「現実的ではない」「核兵器国と非核兵器国の対立を一層深める」といった表向きの理由で構成されています。 核保有国が参加せず、非核保有国だけで結ぶこの条約は、非核保有国に制限を加えるだけになってしまいます。, まずは核保有国の核を削減していくことしなくてはいけないのに、核保有国が参加できない条約ですから、今の核兵器の削減には貢献できないんです。, もし、すべての核保有国が核兵器を放棄した夢のような世界が訪れたら、その時こそ「核兵器禁止条約」に世界の国々が参加する時です。 結局、非核保有国だけに核保有を禁止する条約になってしまったのです。, 非核保有国の核保有禁止なら、既に「核拡散防止条約（NPT)」とう条約があります。 （2）ラロトンガ条約（南太平洋非核地帯条約、署名1985年、発効1986年） こうして現実に運用されている非核兵器地帯条約もあるわけですから、「現実的ではない」と単純に言い切れるものでもありません。, 単純に言えば、核保有国による条約締結国への核兵器持ち込みが出来なくなります。そして、締結国は核保有国に対して、自国内には核兵器は無いのだから核兵器による攻撃も威嚇も自国に対して行わないよう要求できるようになります。もちろん、核保有国がその要求を受け入れるかどうかは核保有国次第ですが、他の核保有国による自国内の核兵器配備を容認しない非核保有国に対して核保有国が核攻撃の脅しをかける可能性は大きいとはいえないでしょう。 　（ｆ）本条約で締約国に禁じている活動に関与するため、誰かに支援を要請し、受け入れること。 第4条でその辺が明確にされています。, ▽第４条（核兵器の全廃に向けて） 被爆国の日本がなぜ？って声も多いようです。, でもそれにはちゃんと重要な理由がありました。 さすがに、わが国は非核三原則を守るつもりが無いので核兵器禁止条約にも参加するつもりがないという“大国の本音”を公言するわけにもいきませんから、表向きの言い訳は行っています。 ズルいというのは確かですが、「核を放棄するむずかしさ」を考えたとき、その時点での核保有国は「核保有国」として認めて、核保有国もこの条約に参加させたことは意義は大きいのです。, 「核拡散防止条約（NPT)」で核保有国にも「核の削減」へ向けて努力することを約束させた意義は大きいのですね。, 「核抑止力」という言葉があります。 と約束したとします。 　（ｄ）核兵器もしくはその他の核爆発装置の使用、あるいは使用するとの威嚇。 核兵器禁止条約に参加してしまうと、核兵器の開発や保有はもちろん、ドイツのようにアメリカの核を配備することも難しくなります。, 絶対に核兵器の配備するべきだとは言いません。 というのも、核保有国が参加したのではなく、この条約を結ぶ時点で核兵器を保有している国を「核保有国」として認めたからなんです。, 「一部の国だけに核保有を認めるなんてズルい！」とインドやパキスタンはこの条約に参加しませんでした。 核兵器禁止条約の署名式に不参加の日本をどう思いますか？正解ですね。日本の周辺事情や日本の国際モラルからして日本はミサイルを持つべき国であると思うし、文民統制のない独裁主義国・軍国主義国には持たせてはいけないのが核兵器だと 　今回，会議が始まりましたが，昨日開始された会議には，現実に核兵器国の出席は1国もありませんでした。また我が国として，我が国の今申し上げたような主張，こういったものを満たすものではない，こういったことが明らかとなりました。こういったことからこうした会議のありようは，「核兵器のない世界」に対して現実に資さないのみならず，核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で，逆効果にもなりかねない，こういった考えにも至った次第であります。 2017年7月7日に「核兵器禁止条約」が122ヶ国・地域の賛成多数によって採択されました。その時に参加していた国は124ヶ国であったのですが、nato唯一の参加国であるオランダは反対。シンガポールは棄権をしたため、そのよ・・・ ですが、「核兵器を持つべきだ！」という議論が盛んになり、 核兵器禁止条約に参加することは、逆に日本が危険になることだったんですね。, 「アメリカに気をつかって」なんてことじゃなく、日本の安全のために反対して不参加を決めたんですね。, 核兵器禁止条約は核兵器の廃絶を望む世界中の人たちの希望の条約のように言われています。 核開発の技術はどこかに残っていますから、こっそり悪党が開発する恐れもあります。 出典：https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/category/ 「核兵器禁止条約」は核兵器の廃絶を望む世界の人たちの希望の条約のように言われています。 この条約に希望を見出していた人たちは、この条約に日本が反対したことは、なぜ？なんて通り越して怒りを感じているようですね。 そういう人たちに限らず、一見もっともと見える「核兵器禁止」の条約になぜ、日本は反対するのだろう？と不思議に思うでしょうね。 僕も「 … 核保有国は核をすぐに放棄できませんから、この条約には参加できないんですね。 第2次世界大戦後、一度も核兵器が使用されていないのは、「核抑止力」が働いているからだ、ということです。, 核抑止力がない世界というのは、核兵器がどこにもない世界であれば有効でしょう。 例えば、核兵器以外の大量破壊兵器が使用された場合に核兵器による報復を行うか、という問題がありますし、通常戦力だけでは圧倒的に劣勢な核保有国の場合はどうか、という問題もあります。, では、北朝鮮の存在を考慮した場合に日本が核兵器禁止条約に参加することは現実的ではないのでしょうか？ 現代の核戦略の基本が、自らが核攻撃を受けた場合に核兵器による報復を行う、というものである以上、核攻撃を仕掛ける能力の無い非核保有国に対して核攻撃を示唆するインセンティブは基本的には存在しません。 というのも、核兵器禁止条約は、核兵器の管理や配備も禁止しているからです。, ヨーロッパの非核保有国、たとえばドイツはアメリカの核兵器を共同管理して、ドイツ国内に配備しています。 日本は現在、核保有国ではありませんから、核兵器禁止条約に参加しても日本が直接的に困ることは無いように思えます。, 第１条（禁止） 核兵器禁止条約（英文（pdf） ／暫定的な仮訳（pdf） ） 核兵器禁止条約と日本政府の考え; 核兵器禁止条約交渉第1回会議ハイレベル・セグメントにおける高見澤軍縮代表部大使によるステートメント（英語（pdf） ／日本語（pdf） ）（平成29年3月27日） 条約に不参加・反対派の核保有国とicanを頭とする批准国の綱引きが起こりそうな気がしてなりません。 今後の問題点2 ：日本はこれからどうなる？ 核兵器禁止条約が発効されるにあたり、被爆国の日本人としては日本の参加を期待する声が上がっています。 「わかりました、持っている核兵器は全部破棄します！」 （略） | 「核兵器禁止条約」は核兵器の廃絶を望む世界の人たちの希望の条約のように言われています。 その翌日、日本政府の加藤勝信官房長官が公式見解を表し、条約は核保有国と非保有国のコンセンサスなくして実現することは不可能だとして、疑問を表した。 核保有国がこの条約に参加すると、すぐに今持っている核兵器をすべて廃棄しなくてはいけません。, でも、それはなかなか簡単にはできないのです。 そして1年後、みんな約束を果たして「全部なくしましたよ！」と宣言したとします。 残念ながら、そんなこと絶対にはない！と思います。, どこかの国や組織が隠し持っている可能性があります。 　（ａ）核兵器あるいはその他の核爆発装置の開発、実験、製造、生産、あるいは獲得、保有、貯蔵。 現実はその部分でとっても苦労しているのです。 ・核兵器の透明性の確保 この条約に希望を見出していた人たちは、この条約に日本が反対したことは、なぜ？なんて通り越して怒りを感じているようですね。, そういう人たちに限らず、一見もっともと見える「核兵器禁止」の条約になぜ、日本は反対するのだろう？と不思議に思うでしょうね。, です。 ・被爆地の訪問, 「核兵器の非人道性に対する正確な認識」と「核の非人道性」は前文で以下のように示されていますね。, 前文 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); *1:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/gensoku/index.html, *2:http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/123851 非核三原則の法制化不要と安倍首相　（2017年8月6日 10:52）「安倍首相は記者会見し、非核三原則の法制化について否定的な考えを示した。（共同通信）」, *3:オバマ政権も核の先制不使用宣言を検討したことがありますが、結局断念しており、日本の安倍政権などが反対したからとも言われています。, scopedogさんは、はてなブログを使っています。あなたもはてなブログをはじめてみませんか？, Powered by Hatena Blog このように、核兵器禁止条約が非核保有国のみで締結されても、別個に核保有国が核の先制不使用を宣言すれば、宣言政策上、非核保有国に対する核の脅威は消滅し、核保有国同士の牽制状態のみが残ることになります。それだけでも、核廃絶に向けた動きとしては大きな成果になるわけですが、日本政府はそれに反対しているわけです。, もちろん、自らが核攻撃を受けた場合に核兵器による報復を行うというのはあくまで基本であって、応用的には複雑な状況を考慮する必要があります。 つまり、核軍縮を進めるにあたって、諸国間の関係を不安定なものにして、逆に核兵器の使用の危険性が高まるようなことになってはならず、核軍縮は諸国間の安定的な関係の下で進められる必要がある。 すなわち、現実として中国や北朝鮮などが核兵器を保有している状況で、日本が核兵器� 　（ｅ）本条約で締約国に禁じている活動に関与するため、誰かを支援、奨励、勧誘すること。 「そんなことしたら、核攻撃するぞ！それでもいいのか！」 核兵器禁止条約とは、核の全廃と根絶を目指す条約である; 国連で採択され、2021年に正式に発効; 核保有国・先進国は不参加; 日本も同盟国・アメリカの核の傘問題で条約に署名を … でも今現在、核保有国がある中では、核抑止力が働いていると考える方が現実的のようです。, 悪党が持っている武器以上の武器を持っていること、悪党は手を出させない。 ・核兵器の非人道性に対する正確な認識 核兵器禁止条約交渉会議について 核兵器を開発させないために核抑止力をどこかに残しておく必要があるのです。, 誰かがどこかで核兵器を管理して、核兵器で悪いことをしないように見張らなくてはいけないのですが、その仕組みができていません。 北大西洋条約機構（nato）加盟の各国は、同機関によれば、核兵器禁止条約は現在の国際的な安全保障の条件に適していないことから、同条約に不同意であることを表明した。この件に関して15日にブリュッセルで発表されたnatoの声明で明らかとなった。 しかし、表向きの理由は見てくれだけで、実際には説得力に乏しいといわざるを得ないんですよね。, 例えば、非核地帯条約は非保有国のみで締結して保有国に対して議定書への署名を迫るやり方をとっていますが、それで一体どんな溝が生じたのでしょうか？ 「核兵器国と非核兵器国の対立を一層深める」ことを懸念するのならば、対立の緩和・解消のための活動が必要なのであって日本が不参加を表明して、日本と非核保有国の対立を生んでいてはそれこそ逆効果でしょう。, 国際的に認知されている非核地帯は関係する国々の間における自由な取り決めを基に創設され、地球規模および地域の平和と安全を強化している点、ならびに核不拡散体制を強化し、さらに核軍縮の目標実現に向け貢献している点を再確認。, （1）トラテロルコ条約（ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約、署名1967年、発効1968年） 核兵器禁止条約批准国が50か国に達成し、2021年1月に発効されることになりました。 そこで今回は、この核兵器禁止条約について調べてみました。 調べてみるうちに、これに原爆の被害国である日本が加入してないこともわかりなぜなのか？ 私は疑問に思いました。 核兵器禁止条約は管理や配備も禁止なので、それもダメってことになります。, 日本の周りでは、中国とロシアが核保有国です。 　一、締約各国は本条約が発効してから３０日以内に国連事務総長に対し以下の申告を提出。, 核兵器廃絶への呼び掛けでも明らかなように人間性の原則の推進における公共の良心の役割を強調し、国連や赤十字国際委員会、その他の国際・地域の機構、非政府組織、宗教指導者、国会議員、学界ならびにヒバクシャによる目標達成への努力を認識。, 「核軍縮交渉のマルチ化」も、前文の不拡散体制の重要性の言及で対応していると言えるでしょう。, 核軍縮と不拡散体制の礎石である核拡散防止条約の完全かつ効果的な履行は国際平和と安全を促進する上で極めて重要な役割を有する点を再確認。 と核兵器で抑止するしかないのですね。 現実を見ず、理想を求めすぎたようです。, 「核保有国が参加しないのは、自国の有利性を保つためのエゴだ！」という意見もあるでしょう。 でも、残念ながら核兵器を世の中から完全になくすことはできないのです。, 「チチンプイプイ、核兵器なくな～れ♪」 今の状態から針を戻して、核兵器のない世界にすることはできないのです。, ですから、今は核保有国に参加して努力を明記した「核兵器不拡散条約（NPT)」を前に進ませていくこと大切なのです。, 核兵器禁止条約は、現実的ではないだけではなく、危険性もあります。 核兵器禁止条約まとめ . 「もしかしたら、日本に核兵器が配備されるかも」と思わせるだけも、抑止力になります。 言うまでも無く、北朝鮮の通常戦力は米国の通常戦力に比べて著しく劣勢です。北朝鮮を攻撃するにあたって米国は核兵器を使用する必要は基本的にありません。可能性があるとすれば、北朝鮮のICBMを確実に無力化するには核兵器以外に手段がない場合ですが、これもまず考えにくいところですし、仮にそうである場合は、日本が核兵器禁止条約に参加しているか否かに関わり無く、米国は核兵器使用に踏み切るでしょう（自国を防衛するためですから）。, したがって日本が核兵器禁止条約に参加したとしても、原則として北朝鮮に対する日本の安全保障には何ら影響が生じないといえます。, 影響が生じるとしたら北朝鮮との関係ではなく日本の核兵器禁止条約参加に米国が激怒して日米安保条約を破棄し、日本が北朝鮮からの攻撃を受けても無視し、国連安保理でも日本支援に反対票を投じるような場合くらいですが、これはさすがに考えにくいですね。, こうして考えると、日本政府が核兵器禁止条約に反対した理由のひとつである「北朝鮮等の地域の核拡散問題への取組」というのも本質的にはずれていると言えそうです。, 結局、日本政府が核兵器禁止条約に反対している理由は何なのでしょうか。 　したがって日本政府としましては，諸般の事情，総合的に十分に検討した上，昨日のハイレベルセグメントに出席をし，日本の考えを述べた上で，今後この交渉へは参加しないということにいたしました。我が国としましては，引き続き核兵器国と非核兵器国，双方が参加する枠組み，NPTですとか，CTBTですとか，あるいはFMCT，あるいはG7，こうした核兵器国と非核兵器国の協力を得ながら進めていく議論に，しっかりと貢献することによって，「核兵器のない世界」実現のために努力を続けていきたい，このように考えます。, 自ら作った非核三原則すら守らない国の外相の発言ということを踏まえると美辞麗句を並べただけにしか見えませんけど、要素としては2つの認識と5つの原則というのが日本の基本的な立場であって、核兵器禁止条約はそれに見合っていないという理屈になっています。, 2つの認識 ♪というかこのたとえ、一般社会ではないじゃなくて完全にマンガの世界でしょ。（失礼！）, 現在、核兵器以上の強力な武器がないので、核兵器に対する抑止力は核兵器しかないのですね。, 「核保有国が本気で核を放棄すれば核をなくすことができる」という意見もあります。 　（ｂ）直接、間接を問わず核兵器およびその他の核爆発装置の移譲、あるいはそうした兵器の管理の移譲。 でもそんな魔法はこの世に存在しません。, たとえば世界中の核保有国が 北朝鮮が核開発を行う目的は第一には米国による攻撃を抑止するためです。経済制裁を解除させたいという目論みもあるでしょう。ただし、後者は前者を解決して平和条約が締結できれば自然に解決する問題でもありますので、まずは前者のみを考えてよく、基本的に日本は北朝鮮の眼中にないと言えます。, もちろん、北朝鮮による日本に対する核攻撃または非核攻撃を抑止しているものは、北朝鮮側の意図（日本を攻撃するメリットがない）だけではありません。まず日本を攻撃した場合は日米安保条約により米国による攻撃を招く可能性があります。それ以外にも、日本を攻撃するに至る経緯によっては国連での制裁決議や国連決議を伴わない多国籍軍による攻撃を招く可能性があります。 そうなると悪いたくらみを持った国や組織だけが核兵器を持つ、という恐ろしい世界の始まってしまうのです。, 人を信じたい心優しい日本人は「そんな悪い国はないでしょ！」と思いたいでしょうが、残念ながら世界はそうなのです。, 核兵器を開発や保有する国が出ないようにするには、核兵器の開発をしようとする国に 2つの認識、5つの原則のうち、残ったのは「厳しい安全保障に対する冷静な認識」だけです。, 北朝鮮が自国防衛のために核開発を行った、というのは「厳しい安全保障に対する冷静な認識」と言えるかもしれません。実際問題、核開発を放棄したリビアも核開発できないまま核以外の大量破壊兵器を放棄したイラクも米国によって崩壊させられました。北朝鮮が自国の体制を維持したまま国家として生き残るためには米国の攻撃を抑止できるだけの核戦力を持つ以外に手段が無い、というのは北朝鮮にとってまさに「厳しい安全保障に対する冷静な認識」だったと言えるでしょう。, 日本政府が考えている「厳しい安全保障に対する冷静な認識」というのも北朝鮮と同じかも知れませんね。. (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 出典：https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/category/ 世界に核兵器が存在しない状態で世界の国々が参加して、どの国も核兵器を保有しないように約束すればいいのです。, 「核兵器禁止条約」は夢のような条約ですが、これは「すべての核を放棄する」という現実の課題をクリアした後にしか有効にならないのですね。, 核兵器禁止条約は、理想を追い過ぎたため核保有国が参加できなくなりました。 （略） 　核兵器の破局的な結果には十分に対処できない上、国境を越え、人類の生存や環境、社会経済の開発、地球規模の経済、食料安全保障および現在と将来世代の健康に対する深刻な関連性を示し、ならびに電離放射能の結果を含めた母体や少女に対する不釣り合いな影響を認識。 核兵器の開発、実験、保有、使用を全面禁止し、核で威嚇することも禁じる核兵器禁止条約の批准数が、発効に必要な50カ国・地域に達した。90日後に効力を発する。 「核なき世界」の実現を求める国際世論が各国の批准を後押しした。 広島や長崎の被爆者が果たした役割も大きい。 　核兵器の使用による被害者（ヒバクシャ）ならびに核兵器の実験によって影響を受けた人々に引き起こされる受け入れがたい苦痛と危害に留意 その仕組みができていない以上、核保有国が危険を冒して、一方的に核を放棄することはできないのですね。, 一部の国だけに核保有を認めている今のあり方は決していいものだとは思いません。 【岸田外務大臣】1月の外交演説で述べたとおり，私（大臣）は核兵器禁止条約交渉については，日本として主張すべきは主張していくことが重要であると述べてきたところです。今回ニューヨーク時間，27日に国連で行われました核兵器禁止条約交渉会議のハイレベルセグメントに，我が国からは高見澤軍縮代表部大使，及び相川軍縮不拡散・科学部長が出席し，その主張を述べたところであります。 表向きの不参加理由. ブログを報告する, https://mainichi.jp/articles/20170708/mog/00m/030/001000c, http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000475.html, http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/n2zone/sakusei.html, http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/gensoku/index.html, http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/123851, 23年間何の進展もないのに「我が国の決議が核兵器のない世界に向けた現実的な道筋を示した」とか何とか, 「左翼文化人が日本を支配していた時代」って基本的にずっと自民党政権だったんだけどね. そのためには、まず今存在する核兵器を全部なくし、その後に結ぶべき条約です。 10月25日、日本の岸信夫防衛相は、核兵器禁止条約には核大国が参加していないとの観点から、その有効性に疑問を呈した。. もちろんそうならないことを望みますが、可能性としてはあります。 核兵器禁止条約(tpnw)の批准国が50カ国に達したことが24日に明らかとなった。 50カ国目に批准した国はホンジュラスで来年1月から発効することになるが、日本は署名や批准に応じていない。 日本の不支持について、条約の署 　四、第１条（ｂ）（ｇ）にもかかわらず、領内やその他の管轄・支配している場所において、他国が所有、保有、管理する核兵器やその他の核爆発装置がある締約国は、それら兵器についてできるだけ速やかに、ただ締約国の最初の会議で決めた締め切りより遅れることなく、迅速な撤去を確実にする。そうした兵器と爆発装置の撤去に関し、締約国は国連事務総長に第４条の義務を遂行したとの申告を提出, つまり、在日米軍基地等に核兵器を搭載した軍用機や艦船がある場合は、速やかに撤去させる義務が生じるわけですね。, 一応、日本には非核三原則なるものが存在します。 （略） でも、「世界中から、核を一瞬にそして完璧になくす魔法」なんてありません。 （3）バンコク条約（東南アジア非核兵器地帯条約、署名1995年、発効1997年） ・厳しい安全保障に対する冷静な認識, 5つの原則 　この主張の中身につきましては従来から申し上げておりますように，我が国の基本的な立場，核兵器の非人道性に対する正確な認識と，厳しい安全保障に対する冷静な認識，この二つの認識の下に，核兵器国，非核兵器国の協力を得，現実的・実践的な取組を積み重ねています。こうした基本的な立場に基づいて核兵器，軍縮・不拡散における5つの原則，すなわち核兵器の透明性の確保，さらには核軍縮交渉のマルチ化，さらには北朝鮮等の地域の核拡散問題への取組，さらには核の非人道性，そして被爆地の訪問，こうした5つの原則を述べたものであります。 ・核軍縮交渉のマルチ化 　いかなる核兵器の使用も武力紛争に適用される国際法の規則、とりわけ人道法の原則と規則に反していることを考慮。, 核兵器について後戻りせず、検証可能で透明性のある廃棄を含め、核兵器の法的拘束力を持った禁止は核兵器なき世界の実現と維持に向けて重要な貢献となる点を認識し、その実現に向けて行動することを決意。, ▽第２条（申告） それで、ロシアの核への抑止力としているのですね。 でも理想を追うばかりに核保有国が参加できないという、現実離れした条約になってしまっています。, 夢の条約は、現実の「すべての核兵器をなくす」という課題をクリアして、「もう二度と、我々人類は核兵器を持たないぞ！」との誓いの元、結ぶべき条約です。, 日本の周りに核兵器の脅威が発生する危険がある以上、日本も核兵器を配備できる余地は残しておくことが必要なようです。 日本は既に、核兵器不拡散条約（npt）に 1970年2月に署名しているからです。 締約国は191か国・地域（2020年1月現在） 核兵器禁止条約（tpnw）は、 核保有国が含まれていないので実効性が疑問視されて … 確かにエゴという面もあるとは思いますが、一気に廃棄することは現実的ではないし、一部のテロ集団等に核が渡ってしまう危険性もあります。 まあ、安倍政権の言い訳や信者・支持者による解説が多数出ているようですが、具体的に条約のどの条文が日本にとって認められないのかについて指摘しているのをあまり見かけませんでしたので。 現実に照らし合わせながら、少しずつ核兵器を減らしていくしかないんですね。, 「核兵器禁止条約」は核兵器の廃絶を望む世界中の人の希望の条約のように言われています。 核兵器禁止条約に日本は反対し、不参加を決めました。 ・核の非人道性 日本が参加しなかったのは日本の安全保障のためにはアメリカの核兵器が必要不可欠であるからといわれていますが、会議に核保有国が参加しておらず、日本が提出してきた核廃絶議案が盛り込まれていなかったことが大きな理由です。 これがすべての国に用いられると、核兵器はどこにもなく「核兵器で攻撃される心配のない夢のような世界」になります。, この禁止条約には、たくさんの禁止事項がありますが、この中でまず注目するのが保有の禁止です。, 保有を禁止していますから、今の核保有国は、条約に参加したとたん条約違反になるので参加できません。 ▶【「日本も核武装すべき」はなぜ？その可能性と世界への影響～実現可能な核武装】. 米軍による核兵器の持ち込みを知らない振りして黙認し、「もちこませず」を有名無実化してきたのが、他ならぬ日本政府です。 （4）ペリンダバ条約（アフリカ非核兵器地帯条約、署名1996年、発効2009年） 「アメリカに気をつかった」とか言われる日本の反対・不参加ですが、日本は日本を守るため、核兵器禁止条約に不参加をきめたんですね。, ということで【核兵器禁止条約なぜ日本は反対？不参加の理由～参加に潜む危険性！】お届けいたしました。, ＜参考記事＞よかったらこちらもどうぞ！ 核兵器禁止条約とは、核兵器の全廃を目指した国際条約であり、2017年3月国連の本部にて、核兵器禁止条約の交渉する会議に124ヶ国が参加し、122か国が賛成し、採択されました。 しかし、この核兵器禁止条約に日本は参加していません。日本が核兵器禁止条約に批准しない理由を理解するために、まずは「核兵器不拡散条約=NPT(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear 」について先に説明します。 核兵器禁止条約（かくへいききんしじょうやく、英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons 、TPNW）は核兵器を禁止する国際条約である 。 略称・通称は核禁止条約、核禁条約、核廃絶条約（英語: Nuclear Weapons Ban Treaty 、Nuclear Ban Treaty ）など。. Copyright (C) 2020 すてきdeちゅ！ All Rights Reserved. Sponsered Links また、核保有国の中には中国のように、核兵器の先制不使用を宣言している国もあります*3。 国連核兵器禁止条約採択、日本不参加の理由を考える。 投稿日： 2017年7月9日 7月7日、核兵器の保有・開発・使用等を禁止する国際条約が、国連本部で採択されたとの報道あり。 また、仮に核兵器禁止条約によって核保有国と非核保有国の溝が深まると仮定しても、日本の参加可否が条約採択の可否を左右しない限り、日本の不参加には意味がありません。 核兵器禁止条約を希望の条約と思っていた人たちは、日本が反対し不参加を決めたことに、なぜ？を通り越して怒りさえ感じているようです。, でもその希望の条約は、現実に立ちはだかっている「核の廃棄」という最大の課題をクリアした後にこそ、未来の安全を約束する希望の条約になるのですね。, 今回は、なぜ日本は反対したのか？不参加の理由と参加する危険性について、考えてみます。. つまり、北朝鮮による日本に対する攻撃を抑止しているのは、国連の安保体制と国連以外の集団安保体制だと言えるわけです。したがって、日本の核兵器禁止条約参加の是非を考える問題は、日本が参加した場合にその抑止力が損なわれるのかという問題とみなすことができます。, そしてそれはつまり、北朝鮮が日本を攻撃した場合に米国あるいは国連あるいは有志連合が北朝鮮に対する核攻撃を選択するのかという問題です。