Copyright ©  茶山（さやま）の関心事セット All rights reserved. 国際連合の中で大きな権限を持っている安全保障理事会。世界の紛争に関して話し合われ、国連としての対応を決めたりする機関、部署ですが、この安全保障理事会のメンバーの中に常任理事国という立場の国々があり、その他に非常任理事国という立場の国々もあって、そのような国々が様々な問題に関し議論することになります。この国々の中で常任理事国の立場である国に関しては非常任理事国に無い権利が認められています。この記事のテーマにもなっている「拒否権　きょひけん」です。この拒否権という権利が使われるとどうなるのでしょう。議論している議案についてたとえ他の国々が賛成であっても、たった一国が拒否権を使うと、話し合われていた議題は安全保障理事会の最終的な結論として否決ということになるのです。拒否権が使われた場合、多数決で物事が決定しないのです。非常に強力な権限であることがわかりますが、この拒否権が認められているのは常任理事国である５カ国だけです。アメリカ、イギリス、中華人民共和国、フランス、ロシア（五十音順）の５カ国です。なぜこの国々には拒否権という強い権限が認められているのでしょう。それは国際連合という組織が設立される前の時点で、連合国の主要な国々が第二次世界大戦後の世界の平和を維持するために新たな国際的組織を構想している過程で、一部の国から拒否権を認めるよう強く求める意見が出ていたからです。国際的組織の構想は第二次世界大戦が続いていた時点で既に連合国の国々で話し合われていました。その中でソビエト連邦が拒否権をアメリカやイギリスに強く求めていたそうです。戦争中ということもあり、連合国内で大きな分裂が発生しては戦争（第二次世界大戦）の結果にも影響が出てくるかもしれませんのでアメリカやイギリスもソビエト連邦の要求を強硬に拒否することも出来なかったようです。ソビエト連邦側はどのような議題に関しても例外なく拒否権が認められるよう希望していたそうですけれど、それについては戦争の当事者となった場合は拒否権の行使は出来ないという条件付きの拒否権を認めるということで最終的にはソ連も妥協する結果となりました。国際連合創設にあたって連合国の主要国の話し合いの結果、拒否権を認めなければ連合国内で深刻な対立が発生してしまうので拒否権が認められたということのようです。, ソビエト連邦が拒否権を認めることにこだわった理由は有力国間の戦争の防止だったようです。有力国に拒否権を認めず、新たな国際組織で様々な国際的な問題を議論し決めていった場合、一部の有力国の意見が議論に反映されなくなってしまうことが考えられ、その結果有力国の間で深刻な対立が生じ大きな戦争に発展してしまう危険性がある。これは平和を維持するという国際組織設立の目的に反することになる。そうならない為にも有力国に拒否権を認め、どの有力国も拒否権を行使しないで賛成する、有力国すべてが一致する議案だけが決議されるような仕組みにするべきだというわけです。ソ連が拒否権にこだわった理由としては、当時連合国の主要国で共産主義の国はソビエト連邦一国だけだったという状況があり、多数決で決議される仕組みの場合ソ連にとって大変不利だったからという見方もあるようです。, 今回は国際連合の安全保障理事会で使用されている権利、拒否権について取りあげました。最近シリアの内戦について国連の安全保障理事会でも議論がおこなわれ一部の国が拒否権を使い議案を否決したというニュースを耳にすることがありました。こういった安全保障理事会での動きについて一部の言論機関から安全保障理事会が機能していないと批判するような意見も出ているようです。批判もある拒否権という権利の行使がどうして安全保障理事会で認められているのだろうと感じ、関連したテーマの記事を作ってみました。, 有力国同士の戦争に発展しないようにという建前が拒否権を認めるようになった理由ということになるかと思いますが、戦争中ということもあるので連合国内での分裂を避けたい、共産主義国である数少ない国、ソ連が新しい国際組織できちんと意向を反映してもらえるような保証が欲しいといった思惑も影響しているようです。ただ建前であるとしても、拒否権がなければある有力国の不満が強まり他の有力国との戦争に発展してしまうというのはわからないでもないような気がします。非常に大きな規模の戦争を食い止めるために拒否権という仕組みが機能しているということであるのなら、認めるほうがいいのかな、などとも感じました。今の常任理事国（アメリカ、イギリス、中国、フランス、ロシア）同士が深刻に対立して、お互いを攻撃する戦争に発展したら、どの国も核保有国ですし、損害は確かに計り知れないでしょうから。, 今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。　　<(_ _)>, 国際連合が関わってくる他の話「日本国の国連加盟が実現した理由は何だったのでしょう」はこちらです。, 第二次世界大戦が終わる以前のソ連の振る舞いについて触れている話「ソ連が連合国側として参戦した理由は何だったのでしょう」はこちらです。. 常任理事国を9カ国にして、拒否権は当事国以外の2カ国が発動して効果を発揮できるようにしようぜ 14 ： キン肉バスター (SB-iPhone) ＠転載は禁止 ：2016/03/10(木) 12:00:37.45 ID:fs35yr7t0 常任理事国は第二次世界大戦の戦勝国のアメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の5カ国で、拒否権を持っている」という程度の認識ではないでしょうか？ ©The Asahi Shimbun Company / VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved. 知恵蔵 の解説. だが、 常任理事国の5カ国(アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国)は拒否権を持ち 、安全保障理事会において強い権限を与えられている。すなわち、 1カ国でも拒否権を発動すれば、その決議は否決される 。 武力制裁は可能か しかも、日本は拒否権を持つ常任理事国 4 カ国の額を超える負担を強いられながら、何の発言権も与えられない、これもまた異常な事態である。 さて、国連改革と分担金問題で傑作なのは、昨年 12 月 29 日のアナン事務総長の発言である。 15カ国で構成する安保理は、拒否権を持つ米国、英国、フランス、ロシア、中国の5常任理事国と、拒否権のない10カ国の非常任理事国で構成される。 国連安全保障理事会の構成国（15か国）のうち、中国（1971年中華人民共和国が中華民国にかわり代表権を獲得）、フランス、ロシア（1991年ロシア連邦がソビエト社会主義共和国連邦の地位を継承）、イギリスおよびアメリカの五大国をさす（国連憲章23条）。常時同理事会に代表されかつ非手続的事項に関する表決において拒否権を有する点で、非常任理事国（10か国）に比べ、二重の特権を享有している。また、常任理事国のみが軍事参謀委員会の構成国となる（47条2項）。さらに、国連憲章の改正にあたっては、批准段階において常任理事国の批准が必須の要件になっている（108、109条2項）。, 出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について　情報 | 凡例, 出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について　情報. 第二次世界大戦の「戦勝国」かつ核保有国である常任理事国のメンバーは不動であり、5カ国のうち1カ国でも拒否権を行使すれば決議案が採択されないという特権を持っている点に関して、かねてから大国に権限が集中し過ぎているなどという批判があり、安保理改革の必要性が指摘されてきた。 非常任理事国には拒否権はありません。 そして、常任理事国が全会一致（棄権はokだったかと）でないと、何もきまりません。 つまり、ある議案（実質事項の場合）を可決するには安保理事国15カ国中9理事国（内5カ国は常任理事国）の賛成が必要です。 国連改革などで「拒否権を無くす」ことが議論されていると言うことを聞きました。そこで、質問があります。拒否権を無くすことにどのような利点がありますか？また、無くすにはどうすれば良いのでしょうか？それとは別に、拒否権があるこ また、当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。 なぜ常任理事国は5か国なのか？ 現在の常任理事国は、アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中華人民共和国の5か国で、五大国とも呼ばれます。 この常任理事国は、第二次世界大戦の戦勝国で構成されたもので「戦勝国クラブ」とも呼ばれています。 常任理事国はアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア連邦、中華人民共和国の5か国である。1945年の国連設立時の常任理事国は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ソビエト連邦、中華民国で、いずれも第二次世界大戦に勝利した連合国で No reproduction or republication without written permission. 「新たな常任理事国の承認は、現在、常任理事国となっている5カ国すべての合意があって初めて可能となるものです。中国がどのような反応を示すかは十分予想できるのはもちろん、他の常任理事国も、構成国の拡大するという考えを歓迎してはいません。 国連憲章のもとに、国際の平和と安全に主要な責任を持つのが安全保障理事会である。理事会は15カ国で構成される。常任理事国5カ国（中国、フランス、ロシア連邦、イギリス、アメリカ）と、総会が2年の任期で選ぶ非常任理事国10カ国である。 非常に強力な権限であることがわかりますが、この拒否権が認められているのは常任理事国である5カ国だけです。 アメリカ、イギリス、中華人民共和国、フランス、ロシア（五十音順）の5カ国です。 国連アカデミック・インパクト(UNAI)は、国連と世界の大学とを結ぶパートナーシップを促進する取り組みとして、2010年11月に発足しました。参加大学・団体は、人権、識字、持続可能性、紛争解決などの領域で普遍的に合意された10原則を支持し、この分野における研究・開発を通して国連が取り組 … 安保理を 構成 する15カ国のうち、中、 仏 、 ロシア (旧 ソ連 邦から 議席 を 継承 )、英、米の5カ国は 常任 理事国 と呼ばれ、 国連憲章 が 改正 されない限り恒久的にその 地位 にある。. 常任理事国1カ国の拒否権を、他の常任4カ国と準常任6カ国の計10カ国の一致で覆せる みんなは、この意見に賛成ですか？ 103 ： 名無しさん＠5周年 ：2005/05/18(水) 14:01:26 ID:n60GrYpP たった5カ国の常任理事国が拒否権を持っていますが、非常任理事国 には拒否権がありません。 国連の場でこの5カ国のうちの1カ国が拒否権を発動すると、その議案は 成立しません。 各国の既得権や政治的な理由のために、常任理事国5カ国が拒否権を発動、協調した対応をとれなかったという現実は重い。 アムネスティは「常任5カ国が拒否権を放棄すれば、人命が重大な危機にあるとき、国連は市民を保護する行動をとりやすくなる。 ただ、常任理事国が持つ拒否権をめぐっては、G4案が「15年間凍結」としているのに対し、AUは即時付与の実現を主張しており、調整が必要となる。 国際連合安全保障理事会の拒否権は、国際連合発足以来一貫して国際連合安全保障理事会常任理事国であるアメリカ合衆国・中華人民共和国 ・イギリス・フランス・ロシア連邦 の5カ国の連合国共同宣言署名国のみに与えられている。 ① 国際連盟で、理事会に代表者を出した常任の理事国。日本・イギリス・フランス・イタリア・ドイツ・ソ連の六か国。, ② 国際連合で、安全保障理事会に常に代表者を出している国。アメリカ・イギリス・ロシア・フランス・中国の五か国。, （英語表記）permanent members of the Security Council, （明日へのＬｅｓｓｏｎ）第３週:クエスチョン　国際協調を考える　大学入試センター試験問題から. まず5カ国から9あるいは10に常任理事国が増えた場合、10カ国が拒否権を持てば国連は大混乱に陥るでしょう。 かといって前の5カ国だけが拒否権を持ち、新たな5カ国に拒否権がないとすると、新たな5カ国は「ゲスト」に過ぎなくなる。 国際連合3理事会の一つで国際平和と安全の維持に主要な責任をもつ機関。国連の最も重要な機能に第一次的な責任をもつため，実質的には総会より上位にある。拒否権をもつ常任理事国5ヵ国（中・仏・ロ・英・米）と任期2年の非常任理事国10ヵ国（1965年まで6ヵ国）で構成。 国連の目的は大きく2つあります。 ひとつは「世界の平和の維持」で、もうひとつは「世界の経済や社会の発展」です。これらを実現する為に、国連を通じて世界の国で協力していこーぜ！って感じですね！ そして、これらを実現するための話し会いを「国連総会」や「国連安全保障理事会（国連安保理） … 非常任理事国は2年ごとに5カ国ずつ改選される。拒否権を持たない非常任理事国であっても安保理の会議で発言し、影響力を行使することが可能だ。従って、どの国も安保理非常任理事国になりたがるというのが国連の常識だ。 モンゴルの胡弓の一種でモリン・トロガイ・ホーレあるいはモリン・フールと呼ばれるものの中国名。高さ 25～30cm，幅 17～27cmの斧形の胴の両面に羊皮を張る。棹の長さ約 1m。棹の頭部に馬首の装飾... 「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。「コトバンク」のサイトの著作権は(株)朝日新聞社及び(株)VOYAGE MARKETINGに帰属します。 非常任理事国10カ国で構成する安全保障理事会。 常任理事国は表決で拒否権を有することもあり、東西冷戦下で安保理は米国と当時のソ連の激しい対立の場となり機能不全が指摘された。 地位の恒久性に加え、 拒否権 も与えられ、5大国優位の 原則 が明瞭 (めいりょう)である。.