した一方、同期間の日本の輸出額は3020億円から5661億円と約1.9倍にとどまっており、日本の農産品は味や品質で世界に通用するブランド力を持っている … ©å’Œã‚’前提として）にすることを目標に掲げている。 JAにおける農産物輸出への取り組み状況をJA全中の 4. 月） . 外農業の現状や農業大国アメリカ・オランダと日本農業との違い、日本が抱える問題と日本農業のこれからについて：日本食ブームや東京オリンピックの開催など、日本の農林水産物の魅力を世界に広めるチャンスが訪れています。輸出目標「1兆円」を目指す日本と世界の農業の今を解説。 化 等. 2019年の1兆円目標、その後の更なる輸出の拡大に向けて、tpp11や日eu・epaの発効をチャンスと捉え、農林 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。, Copyright : Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries. 1農林水産物・食品輸出本部の設置（ 2020. å¹´. 外市場開拓委員会」を設立し、東アジア市場を中心 … 日本産牛肉の輸出解禁を目指して協議中の中国向けはゼロから7年に400億円とし、最大の輸出先としたい考え。 香港向けは元年の約6・5倍の330億円。 近年、健康的であるなどのイメージやおいしさ、見た目の美しさ等の理由から日本食が世界的なブームとなっている。海外の日本食レストランは2万店を超え（＊1）、また、近年は訪日する外国人が増加しているが、その動機の上位に「日本食」を食べることがあげられるなど（＊2）、海外での日本食人気は今後も高まるものと思われる。このような状況のなか、我が国の農林水産物・食品の輸出は増加傾向にあり、2006年の輸出額は3,739億円と5年前に比べ5割の増加となっている（図2－69）。, ＊1　キッコーマン（株）の調査・推計によると、2004年時点で、海外の日本食レストラン数は2万4千店、世界で1年間に1回以上日本食を食べる人口は6億人とされている。データ（エクセル：14KB）, ＊2　（独）国際観光振興機構「訪日外国人旅行者調査2003－2004」（17年3月公表）データ（エクセル：15KB）, 輸出先としては米国、アジアが中心となっており、経済発展に伴う高額所得者層の増加が著しい中国を中心としたアジア向けの輸出の伸びが顕著である。輸出額上位20か国に占めるアジア諸国の割合は、2001年の66％から2006年には71％へと上昇しており、なかでも中国向けの輸出は2001年の12％から2006年は17％へ大幅に上昇している（図2－70）。, 2006年においては、りんご、長いも等に加え、緑茶、しょう油等の加工食品の輸出が拡大しており、アジア、米国、EUをはじめ、世界各地に輸出されている（表2－18）。, 我が国の農業総産出額は減少傾向で推移しており、また、少子高齢化の進展により人口が減少局面に入ったとみられるなか、国内市場の規模の縮小が懸念され、新たな市場の開拓が重要となっている。, このため、海外に新たな市場を求め、農林水産業が21世紀にふさわしい戦略産業に成長することを目指し、新境地の開拓という視点に立った輸出促進に取り組むことが重要である。, 政府は、「21世紀新農政2006」において、農林水産物・食品の輸出額を2004年からの5年で倍増する目標を掲げたが、第165回国会の総理大臣所信表明演説では、2013年に輸出額を1兆円規模とする目標が新たに示され、その実現に向けた取組が行われている（図2－71）。, また、都道府県も海外において自治体主催の産品フェアを行うなど、輸出の促進に向け関係者が一体となって積極的な取組が行われている。, 農林水産物・食品の輸出目標の達成に向けて、政府等による海外市場の調査・分析、情報収集等が行われ、国内セミナー等を通じた情報提供が行われている。また、海外において展示・商談会等が行われており、2006年度には中国、タイ等において常設店舗が設置されたほか、欧州、米国等において展示・商談会が開催された（図2－72）。, 農林水産物・食品の輸出を一層促進するためには、我が国の食文化や農林水産物・食品をブランドとして確立することにより、日本食や日本食材に対する需要がさらに拡大することが期待されることから、日本食・日本食材の海外発信を積極的に進めることが重要である。, その一環として、2007年3月に海外日本食レストラン推奨有識者会議から「日本食レストラン推奨計画」が提言され、今後、現地での調査や料理講習会を実施するなど、同推奨計画を推進するための支援を行うこととされている。, 民間企業では海外における日本食文化の普及に向けた取組を行っているほか、JAグループでは成田空港に販売店舗を設置し、外国人旅行者等に対して、精米や茶、青果物といった特産品の販売を行うなど、我が国の農産物・食品の認知度向上に努めている。, また、各国の要人やオピニオンリーダーに我が国からの品質の高い食材を用いた日本食を提供することにより、広くかつ効果的に日本食・日本食材の魅力を伝えることを目的とした「WASHOKU-Try Japan's Good Food」事業が世界各国で行われている。, 我が国の輸出農産物に対する海外での評価は高く、例えば、中国でも経済発展の著しい上海での調査によると、他国産のりんごに比べ日本産のりんごは品質や安全性の面で大変満足とする回答が多くなっている（表2－19）。また、タイにおいては日本産果実に対するイメージとして「価格が高い」「安全・安心」「おいしい」と回答されており、高級で価格は高いが安全でおいしいとのイメージをもつことがうかがわれる。また、実際に日本産果実を食べた感想では8割以上の者がおいしいと回答するなど、高い評価となっている（図2－73）。, 農林水産物・食品の輸出を促進するうえでは、生産・流通・加工の各段階における基盤の強化、輸出相手国・地域（相手国）の安全性等の基準への対応等の解決すべき様々な課題が国内外に存在するが、これらの内容は品目ごとに異なっている。, このため、2013年までに1兆円規模を目指す輸出目標の達成に向け、品目ごとに、輸出先として期待される国等を明確にしつつ、課題の解決に向けた方策を具体化した総合的な輸出戦略を策定することが必要である。, 相手国の検疫措置により我が国の農産物・食品を輸出できない場合があり、輸出促進を図るうえでの阻害要因の一つとなり得る（表2－20）。, これら農産物・食品の輸出解禁に向けて、当該相手国に対しては、科学的根拠に基づいた協議が行われている。また、特に輸出の拡大が期待される品目については、相手国の衛生検疫制度の変更をチェックしつつ、優先的に輸出阻害要因の解決に取り組む必要がある。, 農産物・食品の輸出には、国内市場の需給調整といった側面もみられるものの、長期にわたり安定した輸出を行い、我が国の優れた農産物・食品の魅力を海外の人々に理解してもらうには、相手国の需要に応じた、輸出を目的とする生産体制等の整備が重要である。, 農林水産物・食品の輸出の拡大は、我が国の農林水産業や食品産業への経済効果にとどまらず、これらの産業に携わる人々に勇気と活力をもたらすものであり、関係者が一体となった強固な協力体制を構築し、輸出促進に取り組むことが重要である（表2－21）。, 大臣官房広報評価課情報分析室 人口減少、高齢化を背景に、今後国内の食市場は縮小する一方、我が国と距離が近いアジアを中心に、世界全体の食市場は大きく拡大すると見込まれています。また、我が国の農林水産物・食品は、安全でおいしいと世界で高い評価を受けており、平成25（2013）年には、「和食；日本人の伝統的な食文化」（*1）がユネスコ無形文化遺産として登録されました。, このような状況の中、平成30（2018）年の農林水産物・食品の輸出額は、6年連続で過去最高を更新しました。令和元（2019）年の1兆円目標達成に向け、海外のニーズに合った高品質な日本産品をより多く輸出できるよう、オールジャパンで取り組むとともに、輸出に意欲的に取り組む農林漁業者・食品事業者を支援する取組を推進しています。また、今後成長が見込まれる世界の食市場の獲得に向けて、成長著しいアジア諸国のみならず、より購買力の高い富裕層を擁する欧米の大市場も重視しつつ、我が国の農林水産物・食品の輸出に取り組んでいく必要があります。, 平成30（2018）年の農林水産物・食品の輸出額は、前年に比べ12.4％（997億円）増加の9,068億円となり、6年連続で増加しました（図表1-1）。, 平成30（2018）年に増加率が大きかった主な品目は、鶏卵（前年比49.4％増加）、かんしょ（同42.0％）、いちご（同40.7％）、牛肉（同29.1％）、りんご（同27.6％）等で、日本食人気等を背景とした堅調な需要を受け増加したと考えられます（図表1-2）。特に鶏卵は、日本産の生食に適した品質を強調したプロモーションの効果等により、輸出先国・地域において需要が拡大しました。, 平成30（2018）年の輸出額が多い国・地域は、香港（前年比12.7％増加）、中国（同32.8％）、米国（同5.5％）の順となっています（図表1-3）。特に、中国向け輸出額は大幅に増加し、米国を抜いて第2位に浮上しました。, また、平成31（2019）年2月に日EU・EPA（*1）が発効したことから、牛肉・茶・水産物等の輸出重点品目を含め、我が国からEUに輸出される農林水産物・食品のほぼ全ての品目で関税が撤廃されました。人口5億人で所得が高く、日本食レストランも増えているEU市場への輸出拡大が期待されます。, 輸出事業者へのサポートとともに、農林水産物・食品のブランディングのためのプロモーションを担う新たな組織として、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO（*1））が平成29（2017）年４月に独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）に創設されました。JFOODOでは、「日本産が欲しい」という現地の需要・市場を作り出し、産地の特色･魅力にあふれた産品を相応の価格で輸出することで農業者の所得向上につなげることを目指しています。, また、輸出に取り組む事業者が集まり、オールジャパンでの輸出を目指す品目別輸出団体が、米･米加工品、青果物、花き、日本茶、畜産物、林産物、水産物、菓子について発足しており、これらの団体は、海外での日本産品の普及･定着のためのPRや輸出候補国の市場調査等のジャパン･ブランドを確立するための取組を実施しています。, *1 The Japan Food Product Overseas Promotion Centerの略, 農林水産省では、米、青果物、花き、茶、畜産物、加工食品の6品目を輸出重点品目として位置付け、輸出促進に取り組んできました。, 米については、平成29（2017）年9月に「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」を立ち上げました。米輸出に取り組む事業者と輸出用米の安定的な生産に取り組む産地の結び付きを強化・拡大するとともに、輸出事業者が輸出拡大を図る国・地域におけるプロモーション等を行っています。, 平成30（2018）年の米の輸出量は前年に比べ16.5％（2千t）増加の1万4千tとなり、特に中国向けは前年に比べ75.8％（226t）増加の524tとなりました（図表1-4）。中国向けの日本産精米の輸出については検疫上の制約から精米工場1施設、くん蒸（じょう）倉庫2施設からの輸出しか認められていませんでしたが、平成30（2018）年5月に精米工場2施設とくん蒸（じょう）倉庫5施設が新たに追加されました。また、平成30（2018）年11月には、新潟県産米について、中国における東京電力（とうきょうでんりょく）株式会社福島第一（ふくしまだいいち）原子力発電所の事故に伴う輸入停止措置が解除されました。これらの規制緩和に伴い、米の大消費国である中国への輸出増加が期待されます。さらに、ICT等の活用により、産地における輸出用米の低コスト生産が進むことも期待されています。農林水産省では、令和元（2019）年の米・米加工品の輸出額600億円目標の達成に向け、精米だけでなく、パックごはん、日本酒、米菓、米粉等の米加工品の輸出に力を入れることとしています。, 百農社国際有限公司（ひゃくのうしゃこくさいゆうげんこうし）代表取締役の西田宗生（にしだむねお）さんは、平成23（2011）年、香港に「おむすび専門店：華御結（はなむすび）」を立ち上げました。もともと香港ではおむすびを食べる文化はありませんでしたが、日本産米を使用したおむすびを販売したところ好評を博し、平成31（2019）年3月時点で、オフィス街、ショッピングモール、地下鉄（MTR）駅構内等に50店舗を展開しています。, おむすびの米は全て日本産を、具や総菜についても一部日本産を使用しています。日本産米の使用量は年々増加し、平成29（2017）年は300ｔとなりました。また、原材料のみならず、日本文化や日本流サービスにも力を入れ、数百人の地元スタッフへの研修を行っており、22店舗が日本産食材サポーター店となっています。, 平成30（2018）年6月には、おむすびを製造する新工場も完成し、今後、200店舗規模までの出店を目指しています。西田（にしだ）社長は、「社名の由来にもなっているように「百年先の農を創る」を企業理念として、香港を出発点に世界中に日本のおむすび文化や日本産米のおいしさを伝えていきたい」と語っています。, 野菜・果実等の平成30（2018）年の輸出額は、前年に比べ15.6％増加の423億円となりました。特にかんしょは、42.0％増加の13億8千万円と大きく増加しました（図表1-5）。焼きいも機を一緒に輸出することで、東南アジアで日本式の焼きいもが人気となり、輸出の拡大につながっています。, また、いちごは、40.7％増加の25億3千万円となりました（図表1-6）。香港や台湾で「あまおう」等の高品質で高価格ないちごの需要が増加しており、現地の高級デパート等で積極的な販売促進活動を行った結果、輸出が拡大しました。, 青果物の輸出については、富裕層のみならず人口の多い中間層向けの需要を開拓するとともに、産地間連携等により、日本産青果物が海外の店頭に常時並ぶ「多品目周年供給」体制の構築を進めています。, 緑茶の平成30（2018）年の輸出額は、前年に比べ6.8％増加の153億円となりました。各国における健康志向の高まりにより緑茶の効能が認知され、飲用だけでなく菓子、料理、アイスクリームといった様々な用途に抹茶が使用されるとともに、品目別輸出団体やJFOODOによるプロモーションの効果等もあり輸出額が増加しました。令和元（2019）年までの輸出額目標は150億円でしたが、目標達成後も引き続き日本食・食文化の発信と併せた売込みを行うとともに、輸出先国の残留農薬の基準に合った生産体制の確立にも取り組むこととしています。, 花き（*1）の平成30（2018）年の輸出額は128億5千万円と前年に比べ4.8％減少しました（図表1-7）。輸出額の大部分を植木・盆栽・鉢ものが占める中で、切り花の輸出額は少ないものの、現地プロモーション等により着実に増加し、平成30（2018）年は、前年に比べ3.1％増加の8億9千万円となりました。令和元（2019）年までに花きの輸出額を150億円とすることを目標にしており、平成31（2019）年4月に開催される中国・北京国際園芸博覧会に政府出展すること等により、大量生産国にはない日本産花きならではの魅力を発信するとともに、長時間輸送に耐え得る品質管理技術を向上させるなど、国産花きの競争力強化を図ることとしています。, 畜産物の平成30（2018）年の輸出額は、前年に比べ18.7％増加の446億円となりました。品目別内訳を見ると、牛肉の輸出が前年に比べ29.1％増加の247億円と大幅に増加しました。これは、平成24（2012）年の対米輸出再開、平成25（2013）年の対EU輸出解禁、平成29（2017）年9月の対台湾輸出再開等により輸出可能国・地域が増加したことに加え、品目別輸出団体や JFOODOによるプロモーションの効果等と考えられます。牛肉の輸出額は、令和元（2019）年までに250億円にすることを目標としており、輸出停止措置の解除に向けた協議を中国、韓国等と引き続き行うこととしています。, 加工食品の平成30（2018）年の輸出額は、平成25（2013）年の2.1倍の3,101億円となりました。内訳を見ると、アルコール飲料、調味料、清涼飲料水、菓子で5割を占めています（図表1-8）。アルコール飲料の中では、日本酒の輸出額が多くを占めていますが、ビールの輸出額が増加傾向にあります。また、調味料では、ソース混合調味料が半数を占めていますが、しょうゆの輸出額が増加傾向です。令和元（2019）年までに加工食品の輸出額を5千億円にすることを目標としており、輸出できる加工食品の種類の拡大と新規市場の開拓を進めています。, 平成25（2013）年12月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、「和食；日本人の伝統的な食文化」をユネスコ無形文化遺産として登録することを決定しました。また、JETROの調査（*1）によれば、好きな外国料理として、中国、香港、台湾、韓国、フランス、イタリアといった国・地域で日本料理が1位に選ばれています。このように海外から支持されている日本の食ですが、それが我が国の農林水産物・食品の輸出に必ずしも結び付いていないのが現状です。, 政府は、我が国の農林水産業を成長産業化するため、令和元（2019）年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円にするという目標を掲げ、官民一体となって取り組んできました（図表1-9）。, その取組の一つがオールジャパンでの輸出促進体制の整備です。これまでの輸出促進の取組は、産地単位や都道府県単位での取組にとどまり、特定の国や時期に輸出が集中するなどの課題が生じていました。そこで、品目別や品目横断的な課題への対応を検討するとともに、主要品目別に設立された輸出団体やJETRO、JFOODO、関係各府省等で連携して輸出拡大の取組を推進することとしています。, 取組の二つ目は、輸出阻害要因の解消による輸出環境の整備です。具体的には、輸出先となる国や事業者から求められるGAP（*2）、HACCP（*3）等の認証取得を推進するとともに、検疫上の理由により輸出できない国や品目について、科学的根拠に基づき、検疫協議を戦略的に実施しています。また、輸出先国・地域に対し、残留農薬基準（インポートトレランス（*4））の設定や放射性物質に係る輸入規制の撤廃・緩和の働き掛けを行っています。, 取組の三つ目は、日本食・食文化の海外展開です。海外において、在外公館、マスメディア等を活用した日本食・食文化の効果的な発信とブランド化、日本食の海外普及に貢献する調理師等の育成の推進、日本産食材を積極的に使用する海外の飲食店や小売店を「見える化」する日本産食材サポーター店認定制度等に取り組んでいます。, なお、物流面での効率化・ロス削減に向け、輸送時の破損を防止する段ボール包材の作りや荷積み方法を業界関係者が自主標準化し、横展開するための実証事業にも取り組んでいます。, *1 日本貿易振興機構（JETRO）「日本食品に対する海外消費者アンケート調査」（平成25（2013）年12月実施）, 平成30（2018）年10月10日から12日の3日間、千葉県の幕張（まくはり）メッセで「第2回　日本の食品　輸出EXPO」が開催されました。前年に開催された第1回では、世界71か国から2,860人のバイヤー、国内輸出事業者2,758人が来場し、1万8千件の商談が行われ、成約又は成約見込み金額は131億円となり、日本にいながら世界中の多数の有力バイヤーと直接商談できる絶好の機会として高い評価を受けました。これを受け、第2回となる今回は、出展者数を2倍にしての開催となりました。農畜産物・水産物から飲料・調味料等の加工食品まで様々な品目が出展され、71か国3,008人のバイヤーが商談に訪れ、成約又は成約見込み金額は200億円を超えたと推計されました。今後も、輸出EXPOをきっかけに輸出の拡大が進むことが期待されています。, JFOODOでは、平成29（2017）年12月に、和牛、水産物（ハマチ（ブリ）、ホタテ、タイ）、日本茶、米粉、日本酒、日本ワイン、クラフトビールの7テーマについてプロモーション戦略を決定し、平成30（2018）年1月から順次実行しています。, 和牛については、平成29（2017）年9月の台湾への国産牛肉の輸出再開を受け、品目別輸出団体によるプロモーションと連携して、消費者の購入意向を高めるべく、旧正月を中心にメディア向けイベント、新聞・屋外・TV等での広告、消費者体験イベントの施策を展開し、「日本和牛来台」と題し、日本式しゃぶしゃぶのメニュー提案とともに、ロース以外の部位を含めた日本和牛の差別化ポイントを訴求しました。平成30（2018）年の牛肉の輸出先で見ると、台湾は第3位（628t）となりました（図表1-10）。, 日本茶については、健康機能に加え、日本文化由来の精神機能性（マインドフルネス）にも関心が高い米国の若い世代を中心に、利用頻度の高い電子商取引（以下「EC」という。）を通じた購入者を増やすべく、動画、Webサイト、大手ECサイト内特集ページ等によるデジタル施策を展開しました。この結果、動画の閲覧数は69万回、Webサイトの閲覧数は13万回を達成し、 大手ECサイトに出店したメーカーの中には売切れも発生しました。米国等への輸出が伸び、平成30（2018）年の緑茶の輸出量は5,102tとなりました（図表1-11）。, 静岡県掛川市（かけがわし）にある丸山製茶（まるやませいちゃ）株式会社は、平成17（2005）年から緑茶の輸出を開始し、平成30（2018）年はドイツ、台湾、米国、フランス等、約60の国・地域へ5億7千万円を輸出しました。同社では、国内の緑茶の消費が低迷する中、新たな需要の開拓とともに、茶生産農家の所得確保のためにも海外市場への挑戦が必要と考え、輸出に取り組み始めました。, 輸出においては、各国・地域ごとに異なる食品安全上の規制をクリアする必要があり、特に欧州では、残留基準が設定されている農薬の種類が少ないことが課題です。このため、自社グループの株式会社まるやま農場（のうじょう）が主体となり、地元農業者と栽培グループを形成し、海外のオーガニック認証も見据えた有機栽培に取り組むとともに、認証取得を推進しています。また、平成26（2014）年には、ロンドンの現地企業との合併事業として3店舗の抹茶バーを開店し、日本茶ワークショップを定期的に開催するなど、日本茶・抹茶の啓発・普及活動を展開しています。, このような取組により、高価格帯の茶の販路を開拓することで、茶生産農家からの仕入価格の向上に寄与することができました。また、世界各国の規制や品質基準に対応するため国際認証の取得等を進めたことで、結果的に事業基盤の整備・強化につなげることができました。, 今後、海外での店舗運営のノウハウを活かし、国内におけるインバウンド事業と輸出の好循環の形成を目指しています。また、成長著しいASEAN（*）市場への進出も視野に入れています。, 輸出は国内出荷と異なり、様々な手続、規制、言語のハードルや各国独特の商習慣が存在し、個々の農林漁業者・食品事業者が継続的な成果を出すのが困難である場合もあります。, このような課題を踏まえ、平成30（2018）年８月に農林水産省は、新しい農林水産物・食品輸出プロジェクトである「GFP（*1）」のコミュニティサイトを開設しました。ここでは、既に輸出に取り組んでいる又はこれから取り組もうとする農林漁業者や食品事業者が情報収集や意見交換を行い、ビジネスパートナーを見つけ、商談へと進めるための橋渡しを行うこととしています。, 農林漁業者・食品事業者の登録メンバーは、輸出診断を無料で受けられ、出荷量、農薬・肥料の使用、ほ場・選果場の状況等を踏まえて作成されたレポートから、輸出に向けた商談・準備に役立つ情報を得ることができます。また、海外の規制や政府の支援策等の必要な情報を得ることができます。さらに、登録メンバー内で、既に輸出に取り組んでいる生産者や、これから取り組もうとする生産者が情報交換し、交流することも可能です。, 一方、輸出商社、バイヤー、物流業者の登録メンバーは、生産者・製造業者が作成する「商品シート」を受け取ることができ、関心があれば農林水産省を通じて生産者・製造業者に連絡し、直接商談を進めることもできます（図表1-12）。また、逆に「商品リクエスト」を発信し、出荷を希望する生産者・製造業者があれば農林水産省を通じて連絡を取り、直接商談を進めることもできます。, 平成30（2018）年度末時点で登録事業者数は1,120社となっており、輸出診断の対象者である農林水産物・食品事業者は746社となっています。また、341か所に輸出診断（うち、訪問診断140か所）を行いました。今後、レポート結果を参考に、支援策を利用しながら輸出に向けた取組が進むことが期待されます。, *1 Global Farmers/Fishermen/Foresters/Food Manufacturers Project の略称, 農林水産省では、「農林水産業の輸出力強化戦略」（*1）に基づき、検疫上の理由により輸出できなかったり、検疫条件の厳しい国・地域や品目について、当該国・地域との動植物検疫協議を重点的かつ戦略的に進めています。, 輸出解禁は、産地の要望を踏まえ、農林水産省が相手国・地域への解禁要請を行った後、相手国・地域において疾病や病害虫のリスク評価がなされ、さらに、検疫条件の協議を経て行われます（図表1-13）。平成30（2018）年度末時点で12の国・地域の13品目で輸出が解禁又は条件が緩和されました（図表1-14）。, 代表：03-3502-8111（内線3260）ダイヤルイン：03-3501-3883FAX番号：03-6744-1526, PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。