1 概要. （社説）核禁条約発効へ 日本も参画へ姿勢改めよ 2020年10月26日 5時00分 シェア ツイートlist ブックマーク2 スクラップ メール 印刷 核兵器はいかなる形であれ、人間社会にあってはならない。「核なき世界」をめざすための国際規範が、いよいよ法的な効力を備えることになった。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); ICANの英文ニュース「歴史的マイルストーン、国連核兵器禁止条約が発効に必要な50ヶ国の批准を達成」をIWJが和訳！～トランプ政権による条約批准国への圧力を告発!! 2020.11.18, 米大統領選と同時実施の連邦議会選は、上院では与党・共和党がそれぞれ過半数維持の見通し!? 16 バチカン 10月24日ホンジュラスが核兵器禁止条約に批准することになり、2021年1月22日に国際条約として発効することになりました。 この最後の国・地域に被爆国日本が入らなかったのは少々残念な気がしますが、何はともあれこれも平和への第一歩だと思うと少し心が軽くなります。 nato・北大西洋条約機構の加盟国のうち20か国の元首相らが、核兵器禁止条約に参加していない自国の現役の政治指導者に書簡を送って条約への参加を呼びかけることが明らかになりました。 50 ベトナム社会主義共和国, ※これは日刊IWJガイド2020.10.26号～No.2965号に掲載された記事を加筆・修正したものです。, IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。ぜひ会員にご登録ください。, 核兵器で平和は守れるか？ ノーベル平和賞受賞ICAN川崎哲さんが語る（京都市） 2018.2.10, 「席が空くのを待ち続けることをやめて自分たちのテーブルをつくった」市民の行動が産んだ核兵器禁止条約は「お花畑」じゃなく明確な現実！～ノーベル平和賞授賞のICAN事務局長ベアトリス・フィン氏が対話集会で 2018.1.16, バイデン氏勝利宣言とファイザーのワクチン開発情報で株価史上最高、その後急落！ その裏のファイザー会長驚愕の行動とは!? 19 ジャマイカ 21 キリバス共和国 43 パレスチナ Historic milestone: UN Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons reaches 50 ratifications needed for entry into force. このうちマレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求めた決議 が127ヵ国（昨年より6ヵ国多い）の賛成で採択された。. 核兵器禁止条約への参加を求める公開書簡をICANが発表!! [25]。, また、フィンは来日中の広島市における講演で、核兵器禁止条約に参加しない日本政府を「（核廃絶を求める）合理的な国際社会から足を踏み外した」と批判した。唯一の戦争被爆国である日本が条約に反対していることに「広島、長崎以外で同じ過ちが繰り返されていいと思っているのではないか」と指摘し、「被爆地と日本政府の隔たりは大きく、埋める必要がある」と訴えた[26]。16日に東京都の日本記者クラブで会見を行い、「日本は国際社会の仲間外れになり得る」と核兵器禁止条約に日本が参加していないことを批判した。, 会談の要請を受けなかった首相については、「条約に署名したからといって、同盟国との関係が崩れることはない」と条約批准の必要性を訴えた。また、日本が条約に参加するための問題点を検証する委員会の設置を提案し、国民を含めた幅広い議論を呼び掛けた[27]。, また、日本における提携組織は、ヒューマンライツ・ナウ、核戦争防止国際医師会議日本支部、ピースボート、核戦争に反対する医師の会、プロジェクト・ナウ[注 2][28]、日本原水爆被害者団体協議会[1][2]である。, 国際連合 / コフィー・アナン (2001)  - ジミー・カーター (2002)  - シーリーン・エバーディー (2003)  - ワンガリ・マータイ (2004)  - 国際原子力機関 / モハメド・エルバラダイ (2005)  - グラミン銀行 / ムハマド・ユヌス (2006)  - 気候変動に関する政府間パネル / アル・ゴア (2007)  - マルッティ・アハティサーリ (2008)  - バラク・オバマ (2009)  - 劉暁波 (2010)  - エレン・ジョンソン・サーリーフ / レイマ・ボウィ / タワックル・カルマン (2011)  - 欧州連合 (2012) - 化学兵器禁止機関 (2013) - カイラシュ・サティーアーティ / マララ・ユスフザイ (2014)  - チュニジア国民対話カルテット (2015)  - フアン・マヌエル・サントス (2016)  - 核兵器廃絶国際キャンペーン (2017)  - デニス・ムクウェゲ / ナーディーヤ・ムラード (2018)  - アビィ・アハメド (2019)  - 国際連合世界食糧計画 (2020), International Campaign to Abolish Nuclear Weapons, http://www.asahi.com/articles/ASKB666GFKB6UHBI03P.html, ノーベル平和賞授賞式　核兵器の終わりの始まりに-禁止条約　すべての国で-ＩＣＡＮ事務局長とサーローさん演説, Onternational Campain to Abolish Nuclear Weapons (ICAN) - Nobel Lecture, Anti-nuclear campaign ICAN awarded Nobel Peace Prize, “This year's Nobel peace prize rewards a nice but pointless idea”, https://www.economist.com/news/international/21730075-banning-nuclear-weapons-will-not-do-much-advance-cause-peace-years-nobel, http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018011402000102.html, 核兵器禁止条約 国会で議論を ICANのフィン事務局長、国会議員と討論集会 /広島, http://www.sankei.com/politics/news/180117/plt1801170034-n1.html, https://twitter.com/nuclearban_jp/status/952665273106132992, https://digital.asahi.com/articles/DA3S13314775.html?rm=150, “ノーベル平和賞のＩＣＡＮ事務局長の来日、安倍政権批判目的だった？主要運営団体は「ピースボート」”, http://www.sankei.com/world/news/180122/wor1801220007-n2.html, https://jp.reuters.com/article/idJP2018011501001959?il=0, https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000118832.html, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=核兵器廃絶国際キャンペーン&oldid=80593851. 5 ボリビア多民族国 !」～8.9再稼働反対！首相官邸前抗議 2019.8.9, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。. 15 ガイアナ共和国 13 フィジー共和国 37 セントクリストファー・ネービス 地球上に核兵器があってはならない。 その理念を形にした初の国際条約が国連で採択され、きょう7日で丸3年になる。 あらゆる核兵器の開発・実験、製造・保有・使用を許さず、核で威嚇することも禁じる核兵器禁止条約だ。 国連加盟国の6割にあたる122カ国の賛成で成立した。 あらゆる核兵器の開発や実験、生産、保有、使用を許さず、核で威嚇することも禁じる「核兵器禁止条約」の批准国・地域が24日、発効条件の50に達した。90日後にあたる来年1月22日に発効する。 国連加盟国… 日本も他人事では済まされない！ 2020.11.22, グーグルが日本での感染予測を公表開始！ 11月15日からの26日間で一日当たりの死亡者数、感染者数が2倍以上に急増と予測！ IWJは厚労省に直撃取材！ 厚労省は社会的検査に否定的!! 2020.11.6, 「国際社会の中で日本は外れものになるリスクがある」「日本の皆さんが政府に求めて」～核兵器禁止条約の締約国にならなかった日本にICAN事務局長ベアトリス・フィン氏が警鐘！――ICAN国際運営委員の川崎哲氏と共に記者会見 2018.1.16, 非核「神戸方式」決議45周年記念のつどい ―記念講演「米軍優位の日米地位協定と日米合同委員会の密約」吉田敏浩氏（ジャーナリスト） 2020.10.24, 長崎74回目 原爆の日に官邸前で訴える!!「核廃絶をするんであれば、核兵器禁止条約、これに賛成してくださいよ! 30 ニュージーランド 「毎日」紙6日付の「オピニオン」欄で、ican事務局長ベアトリス・フィンさんの核兵器禁止条約に関するインタビュー記事が掲載されました。日本政府や核保有国への批判を厳しく語っています。そして、核兵器禁止条約が発効した後の新しい世界「核なき世界」を力強く訴えています。 国際社会における核兵器の非人道性に対する認識の広がりや核軍縮の停滞などを背景に、平成29年(2017年)7月7日、「核兵器禁止条約」が国連加盟国の6割を超える122か国の賛成により採択され、多くの国が核兵器廃絶に向けて明確な決意を表明しました。 34 パラオ共和国 27 メキシコ合衆国 7 クック諸島 （加盟） 3 バングラデシュ人民共和国 国連で核兵器禁止条約の採択に大きな役割を果たし、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長らを迎え、与野党10党・会派との討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」（主催＝核兵器廃絶日本NGO連絡会）が1月16日、国会内で開かれました。 32 ナイジェリア連邦共和国 2020年10月24日、「核兵器禁止条約」を50ヶ国が批准したことで、2021年1月に条約発効することになった。, 条約推進の業績によりノーベル平和賞を受けた核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の、日本の構成団体であるピースボートはこの批准を受けて、12時間特別番組を配信。核廃絶を訴える被爆者のサーロー節子さんなどが出演した。, しかし現在、世界の核弾頭は1万3400発存在するうえ、核保有国は核兵器禁止条約を批准していない。唯一の戦争被爆国である日本も、いまだ条約を批准していない。, ICANは24日、条約発効を「歴史的マイルストーン」と捉えた英文ニュースを発表。サーロー節子氏やICAN事務局長のベアトリス・フィン氏の言葉を引いて、条約の持つ意義と今後の取り組みについて訴えている。, IWJでは、このICANによるニュース全文を訳出するとともに、批准国・加盟国の一覧をご紹介する。, ▲「核兵器禁止条約」推進の業績でノーベル平和賞受賞後に来日したベアトリス・フィンICAN事務局長（IWJ撮影、2018年1月16日、討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」にて）, 核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が、2020年10月24日、「核兵器禁止条約」に批准した国が50ヶ国となり、2021年1月22日に「核兵器禁止条約」が発効すると発表した。発効要件となる50ヶ国目の批准国は、ジャマイカ、ナウルに続いて批准した、ホンジュラスだった。, ICAN（International Campaign to Abolish Nuclear Weapons）は2007年に設立され、2017年に「核兵器禁止条約」の採択への功績で、ノーベル平和賞を受賞した非政府国際組織である。, NGOの連合体であるICANを構成する日本の団体、ピースボートは25日、50か国の批准を記念して、YouTubeで午前9時から午後9時まで12時間連続の特別番組を配信した。, 番組にはカナダ在住の被爆者で、核廃絶を訴えて、ベアトリス・フィンICAN事務局長とともにノーベル賞の記念メダルと賞状を受け取り、受賞講演を行ったサーロー節子さんが電話出演したのをはじめ、被爆者や、条約の成立に貢献した世界の方々がかわるがわる出演した。, ▲『【核禁】核兵器禁止条約「発効」確定おめでとう！12時間テレビ』には、サーロー節子氏が電話出演した。（同番組の配信画面から。中央はノーベル平和賞受賞講演時のサーロー節子氏）, IWJも、条約発効に必要な50ヶ国に達するまであと５ヶ国！と2020年9月23日に報じていたが、10月に入って批准する国が増加した。とうとう、唯一の原爆による被爆国である日本が参加しないままの条約発効となってしまった。, 2020年8月5日に、核兵器廃絶日本NGO連絡会が、ベアトリス・フィンICAN事務局長をオンラインで招き、開催した討論会「被爆75年、核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」の報告も日刊IWJガイドで行っている。, この時、フィン事務局長は「非人道的な核兵器の被害について被爆者の話を聞いている、唯一の戦争被爆国である日本は、被爆者のための活動を誇りに思うべきで、広島、長崎の皆さんの活動に感謝したい。ぜひ、核兵器禁止条約に日本にも加盟していただきたい。一緒に核廃絶に向けて歩んでいきたい」と述べたが、残念ながら日本政府は条約の批准を行わず、条約発効時に批准国として名を連ねようとはしなかった。, IWJは2018年からICANに関する報道を継続している。ICANに関連する記事は以下のURLより、ぜひあわせて御覧いただきたい。, ICANによると、世界の核弾頭は1万3400発に達しているということである。その大半はロシア（6375発）と米国（5800発）が保有しているが、それらに続いて中国が320発、フランスが290発、英国が215発。パキスタンが160発。インドが150発、イスラエルが90発、北朝鮮が30発から40発を有していると推定されている。, その他、米国が核弾頭を配備している国として、トルコに50発、イタリアに40発、ベルギー、ドイツ、オランダにそれぞれ20発があるとされている。, 残念ながら、これらの国々は、核兵器禁止条約を批准していない。これら核保有国の条約批准が今後の大きな課題となる。批准国と加盟国はこの記事の末尾にご紹介する。, ICANのホームページには、「歴史的マイルストーン、国連核兵器禁止条約が発効に必要な50ヶ国の批准を達成」と銘打った英文のニュースが掲げられている。以下に全文を翻訳する。, 2020年10月24日、ジャマイカとナウルが批准を提出してから、ちょうど1日後にホンジュラスが批准し、国連核兵器禁止条約は発効に必要な50の締約国に到達しました。 90日以内に、核兵器が最初に使用されてから75年後、核兵器類の禁止を確実にする条約が発効します。, これは、この画期的な条約の歴史的マイルストーンです。TPNW（Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、核兵器禁止条約）が採択される前は、核兵器は、それらがもたらす壊滅的な人道上の影響にもかかわらず、国際法で禁止されていない唯一の大量破壊兵器でした。今、条約の発効によって、核兵器とは何であるかを明言することができます。『化学兵器や生物兵器と同じように、禁止された大量破壊兵器』であると。, ICAN事務局長ベアトリス・フィン氏は、歴史的な瞬間を歓迎しました。 フィン氏は『これは核軍縮の新しい章です。何十年にもわたる活動は、多くの人が不可能だと言ったことを達成しました。核兵器は禁止されました』と述べました。, 広島原爆の生存者であるサーロー節子氏は『私は核兵器廃絶に人生を捧げてきました。私は何も持ち合わせていませんが、私たちの条約の成功のために活動してくれたすべての人に感謝します』と述べました。, 節子氏は核兵器がもたらす人道的影響についての認識を高めるために、自身が直面した恐ろしい物語を、何十年も共有してきました。長年にわたって象徴的なICAN活動家であった節子氏にとって、この瞬間は特別に意義深いものでした。, 『これは私たちが認知された最初の国際法です。私たちはこの認識を、核実験による、ウラン採掘のために、秘密の実験のために、放射能の害に苦しむ世界中の被爆者たちと分かち合いたいと思います』。世界中の、原子力利用と実験の生存者たちが節子氏とともに、このマイルストーンを祝いました。, 最も新しく批准した3ヶ国は、このように歴史的な瞬間に参加できたことを誇りにしています。50ヶ国すべてが、核武装国からの、批准しないようにという、かつてないレベルの圧力に直面しながら、核兵器のない世界を実現するための真のリーダーシップを示してきました。, AP（Associated Press）がこの式典のほんの数日前に入手した最近の書簡では、トランプ政権が条約批准国に、条約から撤退するように、他国が条約に参加するように奨励することを控えるようにと、条約下における批准国の義務とは真っ向から対立する圧力を直接かけてきたことを示しています。, ベアトリス・フィン氏は『この歴史的な条文が完全な効力をもたらすために参加した国々は、真のリーダーシップを発揮してきました。これらのリーダーによる核軍縮へのコミットメントを弱めるための、悪足掻きは、この条約がもたらすであろう変化に対する、核武装国の恐れを示すだけのものです』と述べました。, これはまだ始まりにすぎません。条約が発効すれば、すべての条約参加国は、条約下における積極的な義務を履行し、その禁止事項を遵守する必要があります。条約に参加していない国々も、条約の影響力を感じることでしょう。私たちは、企業が核兵器を生産することを止め、金融機関が核兵器製造企業への投資を停止することを期待しています。, なぜなら、私たちはこの条約と、核兵器に対する規範を推進していく、100ヶ国以上にわたる600近くのパートナー組織があるからです。あらゆる場所の人々、企業、大学、政府は、この兵器が禁止されたことを知ることになります。そして、今こそ、みなが歴史の正しい側に立脚するときなのです」, 1 アンティグア・バーブーダ 41 サンマリノ共和国 カザフスタンは同条約に最初に署名・批准した国の一つであり、核兵器の放棄に伴う利益を人間開発に転換したモデル国となってきた。 とりわけ持続可能な開発に力点が置かれる ポスト2015期 においては、このモデルがますます重視されることになるだろう。 核禁止条約は、核保有国が参加してない時点で無意味と言う現実だろうが！ お前らこそ、その現実を無視してる妄想主義なのでは？ 本当に核兵器によって均衡が保たれているのか。米国の核が日本を守って … 40 サモア独立国 鳩山由紀夫元総理らも署名！ マルタが参加したことであと5カ国で条約発効が可能に!! 核拡散防止条約（npt）再検討会議に向けて開かれた国連安全保障理事会の公開会合＝米ニューヨークの国連本部で2020年2月26日、隅俊之撮影 史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。 敗北認めないトランプ氏で危惧される社会不安!! 46 ツバル 35 パナマ共和国 核兵器禁止条約加盟を訴えるicanって馬鹿ですね？代表の国スェーデンでさえ相手にされてない。スェーデンでさえ加盟してない。それどころかスェーデンは「戦争に備えろ！」と政府から 国民に通達。 … 47 ウルグアイ東方共和国 核兵器の使用や保有、開発などの全てを禁じる「核兵器禁止条約」の批准国・地域数が、条約の発効に必要な50に達した。90日後に発効するため、来年1月22日に効力を持つ国際条約となる。核兵器廃絶を訴えてきた被爆者にとって歴史的な節目となる一方、保有… 26 マルタ共和国 2 オーストリア共和国 分断とフェイクニュースの悪循環!! 33 ニウエ （加盟） 17 ホンジュラス共和国 24 マレーシア 49 ベネズエラ・ボリバル共和国 12 エルサルバドル共和国 23 レソト王国 38 セントルシア 核兵器廃絶国際キャンペーン（ican）が、2020年10月24日、「核兵器禁止条約」に批准した国が50ヶ国となり、2021年1月22日に「核兵器禁止条約」が発効すると発表した。発効要件となる50ヶ国目の批准国は、ジャマイカ、ナウルに続いて批准した、ホンジュラスだった。 核兵器禁止条約はこれまでに122カ国が賛成し、53カ国が署名。核保有国と核の傘の下にいる 日本、韓国、NATO加盟国などが反対している。 ICANは07年に創立。NGOとカナダが主導した対人地雷禁止条約（1999年発効）を模範に、 9 キューバ共和国 10月末、核兵器廃絶国際キャンペーン（ican）は、50ヵ国が核兵器禁止条約を批准し、同条約が2021年1月22日から効力を発効することを発表した。ロシアは他の「核クラブ」（核保有国）の参加国と同様に条約への署名を行っていない。 10 ドミニカ国 核兵器禁止条約への調印、批准、参加が開始されて以降、2019年8月29日現在、条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の70か国、批准国は26か国に広がっています。被爆75年である2020年に向けて早期発効の努力がなされています。 6 ボツワナ共和国 22 ラオス人民民主共和国 18 アイルランド 8 コスタリカ共和国 20 カザフスタン共和国 核兵器禁止条約の採択に貢献してノーベル平和賞を受賞し、日本を訪れているICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長がNHKのインタビューに応じ、核兵器による悲劇が繰り返される前にすべての国が禁止条約に加盟し、核廃絶を目指すべきだと訴えましたそうである。 核兵器禁止条約とはなにか. 42 南アフリカ共和国 4 ベリーズ 核兵器廃絶国際キャンペーン（かくへいきはいぜつこくさいキャンペーン、英: International Campaign to Abolish Nuclear Weapons、略: ICAN アイキャン, アイカン）は、各国政府に対して、核兵器禁止条約の交渉開始・支持のロビー活動を行う目的で設立された国際的な運動（キャンペーン）の連合体である[10][11]。赤のピースマークで弾頭（加害の主体を成す部分）がへし折られたミサイルのイメージがシンボルになっている。, 2005年5月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で成果が得られず、反核運動家の間に危機感が広がる中、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）のオーストラリアの会員が、地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）の主導で1997年に対人地雷全面禁止条約が成立したことに着目し、2006年9月のIPPNW世界大会で核兵器禁止の条約づくりを提案した[5]。同大会に出席した広島市長の秋葉忠利が協力を表明し、秋葉が会長を務める平和首長会議が最初の賛同団体になった[5]。, 条約づくりの取り組みの拠点として2007年4月メルボルンに事務所が開設され、ICANが発足し[5]、核兵器禁止条約の採択などに貢献した。その後、2017年にノーベル平和賞を受賞した。2017年現在、101か国で468の提携組織が活動している（英語版記事）。, 2017年にノーベル平和賞を受賞した。同年12月10日のオスロでの授賞式では、事務局長のベアトリス・フィンと、組織の一員で広島市出身の被爆者でもあるサーロー節子が、演説を行った[12]。, 長年にわたって核兵器の廃絶を訴えていた被爆者らなどが受賞を祝福した[13]一方で、エコノミスト誌のように、実効性の面から受賞の妥当性に疑問を抱く声もある[14]。, 2017年12月6日、長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）は、事務局長のフィンが翌月長崎を訪問すると発表[15]。2018年1月12日-18日フィンが来日し、RECNA主催のシンポジウムでの基調講演[16]、長崎原爆資料館での長崎市長田上富久との会談[17]、広島平和記念資料館訪問、被爆者との会談[18]、与野党の国会議員との討論集会出席[19]、創価学会本部訪問[20]などをおこなった。首相である安倍晋三との会談を希望していたが、日程の都合がつかず実現しなかった。, これに対しフィンは、「日本政府は（核保有国と非保有国の）橋渡し役を担いたいと言っているので話し合いたかった。大変失望している。次の機会に期待したい」と述べた[24]が、首相が欧州歴訪から帰国したのは17日の夕方であり[21]、１８日は午前から日豪首脳会談の関連行事が控えており、与党内には「面会を断られる姿を演出するために要請してきたのでは…」との声もあった ican(核兵器廃絶国際キャンペーン)の呼びかけに賛同したnato(北大西洋条約機構)加盟国のうちの20か国の元首相らが、核兵器禁止条約に参加していない自国の現役の政治指導者に公開書簡を送って条約への参加を促したようです。 31 ニカラグア共和国 28 ナミビア共和国 14 ガンビア共和国 48 バヌアツ共和国 核兵器禁止条約は、昨年7月、国連本部での交渉会議において、約3分の2の加盟国の賛成によって採択され、核兵器を国連憲章や国際人道法等に反するものと明確に規定している。 8月6日の広島への原爆投下75年の節目の日を前に、核兵器廃絶日本NGO連絡会が討論会「被爆75年、核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」を開催, ノーベル平和賞ICAN事務局長が国会議員と集会 「核抑止力で北朝鮮の核開発は阻止できなかった！核抑止は『神話』である！」～ベアトリス・フィンICAN事務局長来日～討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」 2018.1.16, Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons（. 11 エクアドル共和国 核兵器廃絶国際キャンペーン（かくへいきはいぜつこくさいキャンペーン、英: International Campaign to Abolish Nuclear Weapons、略: ICAN アイキャン, アイカン）は、各国政府に対して、核兵器禁止条約の交渉開始・支持のロビー活動を行う目的で設立された国際的な運動（キャンペーン）の連合体である 。赤のピースマークで弾頭（加害の主体を成す部分）がへし折られたミサイルのイメージがシンボルになっている。 一方、下院議員に「コロナは作り話」との米極右陰謀論「Qアノン」信奉者の共和党候補が当選という信じがたい事態!! 29 ナウル共和国 45 トリニダード・トバゴ共和国 36 パラグアイ共和国 25 モルディブ共和国 39 セントビンセント及びグレナディーン諸島 44 タイ王国