パナマ文書に載っていると指摘された日本企業リスト 「パナマ文書」がネット上で盛り上がっている。タックス・ヘイブンで租税逃れをしている企業や個人のデータ（2.7テラバイト）がパナマの法律事務所から流出して、アイスランドでは既に政変も起きている。 日本ではあまり報道されていないパナマ文書。流出したパナマ文書のリストには日本人や日系企業などの個人名も記載されているといいます。 決して報道には挙がらないパナマ文書から浮かび上がる日本人や企業リストが日本人に及ぼす影響について分かりやすくまとめました。 　この人物の名前は、N・M（データ上は実名）。電通に該当する人物がいないかチェックしてみると、電通が運営するウェブサイト「電通報」に、「北京電通　デジタルビジネス部　中国全国統括マネージャー」という肩書きをもつ同姓同名の人物が存在していた。 【icij】パナマ文書の日本人・日本企業リストまとめ ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅 などの名前を含んでおり、 実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用している ことが明 … パナマ文書にはまだ他にも日本人や日本企業の名前が含まれている。icijに参加している朝日新聞によれば、パナマ文書に名前の挙がった「大金持ち」のリストは以下のとおり。 ・英領バージン諸島に会社を所有する貿易会社社長(44歳) 「パナマ文書」というキーワードがニュースを賑わせるようになってきました。海外の有名人や著名な企業だけでなく、日本企業も一般の日本人の個人名もパナマ文書のリストに載っています。 参考、【パナマ文書】日本のリストほぼ全て公開 富裕層完全終了！ 米に次ぐ世界2位の税金逃れ国家とはアホらし douga yukaina （池上彰の新聞ななめ読み）疑惑報告のフィンセン文書 国際調査の内幕読みたい (2020/9/25) 4年前、「パナマ文書」が大きなニュースになりました。 1990年代、石油タンク貯蔵事業を中国の政府機関などとの合弁で行っていたが、撤退を決断。受け皿となる会社として、この法人を2001年に設立した。中国では会社の清算が難しいため、中国側の事情で、受け皿法人を作らざるをえなかったという。すべての資金を引き揚げるのに2005年までかかった。 株式配当は対象外. とにかく、パナマ文書は、世界中の怪しいお金などの流れが表にでてきてしまうといったヤバすぎな内部機密文書なのです。 ま と め パナマ文書の存在が出てきてからタックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界中で問題になっています。 3193. パナマ文書にはまだ他にも日本人や日本企業の名前が含まれている。icijに参加している朝日新聞によれば、パナマ文書に名前の挙がった「大金持ち」のリストは以下のとおり。 ・英領バージン諸島に会社を所有する貿易会社社長(44歳) パナマ文書に記載された日本企業名リスト . newsまとめもりートップ »; なんj »; 国内ニュース » 【icij】パナマ文書の日本人・日本企業リストまとめ、タックスヘイブン利用が本当なら大問題だろ…2ch「俺も税金払うの回避したいわ」「法律的には問題ないんだろ？ パナマ文書とは、どんな文書なのでしょうか。パナマ文書のことを簡単に解説しておきましょう。また、パナマ文書のリストにあがっている著名人や企業についても少しだけ触れておきますね。パナマ文書って何？パナマ文書とは、パナマにある法律事務所「モサック パナマ文書の日本のリストの住所見て近所があったので検索して地図見たらガチで近所なのがひとつあった。会社じゃなくて普通に家が建っていたと思うんだけど。明日見物しに行こう。 2016-04-06 22:10:48 . パナマ文書（パナマぶんしょ、英語: Panama Papers ）とは、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ（ Mossack Fonseca ）によって作成された、租税回避行為に関する一連の機密文書である。. 決して報道には挙がらないパナマ文書から浮かび上がる日本人や企業リストが日本人に及ぼす影響について分かりやすくまとめました。, パナマ文書は通称・パナマペーパーとも呼びます。パナマ文書の件を分かりやすくまとめると政治家や各界の大物芸能人たちが「合法的に脱税していることが世界規模でバレた」ということです。データの漏洩問題も争点となっていますが、合法的な脱税＝節税であって違法ではないという見方もあります。しかし、問題は違法か合法かではなく金額の大きさと関わった人物・団体です。パナマ文書の事の発端は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のパソコンがハッキングされたことにより、インターネット上に機密文書が流出して発覚してしまったことによるものです。パナマ文書に載っていた人物には元外交官や経営者、弁護士、医者など超S級ビッグネームの名前も多数見受けられるといいます。例えば、パナマ文書にはロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席などの政治家だけでなくジャッキー・チェンやリオネル・メッシなど芸能人やアスリートなどの大物人物の名前も挙がっているといいます。国のトップリーダーばかりか、トップスターや憧れのアスリートたちが脱税をしていたら大問題であることは想像に難しくないでしょう。, パナマ文書を巡るスキャンダルの中で「タックス・ヘイブン」というキーワードが度々登場します。このタックス・ヘイブンというものがパナマ文書の問題点です。タックス・ヘイブンとは「租税回避地」という意味です。日本では、納税をすることが義務付けられています。消費税、所得税、法人税など様々な名目で国民はまとめた額を「税金」という名目で国に納めています。日本はもちろん、アメリカやヨーロッパなど、先進国の多くは納税が義務化されています。しかし、世界には納税をしなくてもいい国も同時に存在しているのもまた事実です。ひとまとめに言うと、タックス・ヘイブンとは「納税する必要のない国」のことを指します。, ペーパーカンパニーとは事業活動の実態がない会社を指す俗語で「幽霊会社（ゴーストカンパニー）」「ダミー会社」とも呼ばれます。一般市民を巻き込んだ騒動へと発展したペーパーカンパニーの設立に関わっていたのは香港の仲介業者と法律事務所「モサック・フォンセカ」でした。香港には多数の仲介業者が存在し、業者によっては5万香港ドル（約65万円）とパスポート、身分を証明するものを提示すれば、以降はメール上の簡潔なシステム上のやりとりを済ませてしまえば申請完了→晴れてタックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立することができるという仕組みになっていました。NHKの取材では、パナマ文書に関わったペーパーカンパニーを全て合わせると21万社にも上ると伝えられています。, パナマペーパー問題におけるパナマ文書のリスト一覧では、海外の政治家や芸能人だけでなく何人かの日本人の名前も挙がっていました。その日本人が関わっていたタックス・ヘイブンは中南米にある「ケイマン諸島」です。ケイマン諸島の人口は4万人。日本の人口を遥かに下回る人口ですが、ひとつの国家であることには変わりありません。しかもケイマン諸島は英国王室直轄の聖域でもあり税金が一切かからないことから、多くの起業家や名のある政治家が目を付けていたようです。, 税金が全くかからない、もしくは自国に比べ格段に安いとされるタックス・ヘイブン。賢い人達は、タックスヘイブンに資産を移して納税を免れようと考えています。具体的には、ペーパーカンパニーを作って、そこにお金を移せばいいのでは？と。しかし、もしもペーパーカンパニーを作ってお金を移そうとしても、すぐに国にバレてしまうのが関の山です。バレてしまえば計画は失敗し「逃税疑惑」がかけられて泣く泣く納税をさせられてしまいます。しかし、これがペーパーカンパニーどころかタックス・ヘイブンにある全くの独立した会社だった場合、国にバレても問題がないというわけです。なぜなら、自国からお金をその会社に「送金」するのであれば、その国にとっては関係がなくなるからです。このシステムこそが、今回のパナマペーパー問題の手口の縮図です。タックス・ヘイブンに作った会社にお金を支払っているように見せかけ、実はその会社も自分たちのもの。タックスヘイブンにお金を預けておいて、その実、税金を大幅に下げていたのです。, 問題となっている租税回避の額ですがどのくらいかご存知でしょうか。経営者、政治家、芸能人など、日本でも何十億と納税している億万長者は多数いますが、ケイマン諸島に送金された金額は桁が違います。なんと、55兆円です。しかもこれはケイマン諸島のみでの額で、実際には日本関連でのタックスヘイブンへ渡っているお金は数百兆円とも言われています。年間の日本の税収を上回る金額が日本から海外に流出していたことになります。これが今回パナマ文書が私たちに教えてくれた事実です。仮にこの55兆円が日本国内に留まってくれていれば増税など不要だったことでしょう。それだけでなく社会保障、子育て、雇用問題なども解決できたはずです。租税回避なので完全に違法というわけではありませんが、コツコツと税金を納めてきた一般国民にとっては非常にバカバカしい話です。パナマペーパー問題は、国のトップの常軌を逸した悪行を暴いた世界規模の一大スキャンダルであったと言えます。, 流出したパナマ文書には1万4000の金融機関とそのクライアント21万4500社もの税務情報が記載されていると伝えられています。前述のようにロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、デーヴィッド・キャメロン首相など政治家の名前も挙がっています。そしてその中には、自分の親族名義で会社を作るなど、自分がパナマ文書の件に関して無関係のように装っている用意周到な人もいるといいます。実際は、パナマ文書のリストに記載されている人物のほとんどが確信犯とみてまず間違いないでしょう。それにしても、親も親なら子供も子供、政治家や芸能人なんてろくなものではありません。, パナマ文書には有名人や芸能人だけでなく、実際に多くの日本人の名簿一覧があると言われています。しかし、テレビやネットのニュースなどでは、あまり報道されることがありません。一方で、海外などではかなりの余波があり、アイスランドでは首相解任のデモが起きていました。ここまでの騒動に発展したにも関わらず、なぜ日本ではあまり報道されないのでしょうか？最大の理由は「テレビ業界」にあります。テレビにはスポンサーという存在が必ずいて、スポンサーがいるからこそテレビ番組が成り立っており、テレビ局はスポンサー企業からのお金で運営されています。ネットが普及した現在でも、未だテレビは多くの国民から見放されながらも情報発信力に長けているところもあります。そういった中で、パナマ文書に関わる企業がスポンサーだったりすると「パナマ文書の件についてあまり報道するな」とNHKをはじめとする報道機関に規制をかけることができるのではないか、と一部の専門家は仮説を立てています。不倫報道や薬物報道など、芸能人のスキャンダルが異常に取り沙汰される半面、パナマペーパー問題に関してはそれほど多く報道されていません。マスコミはメディア・コントロールでどうでもいい問題に国民の注目を向け、国家規模の大事件からスルーさせているのです。パナマ文書の日本企業・個人のリストには有名企業や個人の名前が多数明記されています。パナマペーパーが世間に知れ渡れば只事ではないことが容易に感じ取れます。, パナマペーパー問題とほぼ同時期に、違法性が無いことを言い訳にした舛添問題もありましたが……とにかく不祥事が多すぎやしませんかねえ。この国は。, ここまでパナマ文書が合法的な脱税指南書であることをおおまかにまとめてお伝えしてきました。しかし、多くの高所得者や日本企業がタックスヘイブンを利用せざるを得なかったのはなぜでしょうか。, 5月10日の決算会見で「社内の調査では違法性はない」と國分文也社長がコメントしたのは商社の丸紅。ICIJのデータベースで8法人との関係が明らかになった。そのうちの1社はすでに清算した中国企業に関連した法人だ。 ５月１０日、ＩＣＩＪはパナマ文書に掲載された２０万社を超える法人や個人名を公表した。 探して追加 | アップロード. 9952. by gyouza（まぐまぐ編集部） シェア . | xtreeem[エクストリーム], 鬼怒川温泉といえば、かつては雄大な鬼怒川渓谷沿いに数々の旅館やホテルが立ち並ぶ関東有数の温泉街として有名なスポットでした。かつては渓谷美に彩られていた鬼怒川温泉ですが今では廃墟状態とのこと。そんな廃墟状態の鬼怒川温泉と周囲の温泉街の実態をお届けします。, 出典: 出典：鬼怒川温泉街の廃墟めぐり！寂れた理由とは？廃墟群の画像＆マップまとめ | xtreeem[エクストリーム], 廃墟・写真が大好き！という方に必見！写真で見る日本の美しい・怖い廃墟画像60点。廃墟というのは幻想的で美しいと感じることもありますが、中には心霊現象が起きそうな怖い廃墟も存在します。今回は日本だけでなく海外でも見ることができる廃墟画像をご紹介。, 出典: 出典：廃墟画像TOP60～美しくも怖い日本＆海外の廃墟ランキング～【写真集】 | xtreeem[エクストリーム], 【政治家、芸能人、スポーツ選手】タックスヘイブンを利用していた世界の超富裕層な人々, IQが高い人の特徴とは？知能指数が高い人の性格や悩み、会話まとめ | xtreeem[エクストリーム], まるで廃墟！福井県の「ワンダーランド」遊園地の寂れっぷりが…死亡事故も!? ?です。, 出典: 出典：まるで廃墟！福井県の「ワンダーランド」遊園地の寂れっぷりが…死亡事故も!? パナマ文書に記載されている日本企業、日本人と思われる名前の一覧（随時更新中）。日本企業リストaeon asia limited aeon equities incorporated aeon international foundation aeon petrochem limited akita holdings limited akita holdings ltd. akita japan inc. 日本ではあまり報道されていないパナマ文書。流出したパナマ文書のリストには日本人や日系企業などの個人名も記載されているといいます。 決して報道には挙がらないパナマ文書から浮かび上がる日本人や企業リストが日本人に及ぼす影響について分かりやすくまとめました。 パナマ文書については、 これからも様々なことが明らかになっていくと思います。 そして、 今回のような租税対策について対応なされていくでしょう。 一方、 日本ではあまり状況は変わらないんじゃないかと思います。 34. そのパラダイス文書とは何なのか？パナマ文書との違いや. そこには日本からも４００余りの人や企業が記載されている。, 「パナマ文書」に登場する２１万余の法人とその株主らの名前が１０日午前３時（米国時間９日午後）、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）のウェブサイトで公表された。ＩＣＩＪは公表について「公益目的」と説明している。, 文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」（ＭＦ社）が作成した１１５０万点の電子ファイル。２１万余の法人名と、その株主や役員となっている企業や個人の名前と住所地を公表した。（ブログ主：DBは次項目にリンク）, 株主などとして挙げられている延べ３７万余の人や企業の住所地のうち、最も多いのは香港の５万４千余、次いでスイスの４万２千余。日本は４００余で全体では６５番目となっている。, ＩＣＩＪによると、アフリカに武器を密売しようとした英国人や米国の著名な詐欺師などがＭＦ社の顧客として新たに判明した。, ＩＣＩＪは政治家など公人に焦点をあてて取材をしている。ジェラード・ライル事務局長はデータ公表について「一般の人たちが私たちの見落としについてヒントをくれるだろうと期待している」と話している。, いがらしさんの名前があったのは、英領バージン諸島の会社の登記関連資料。１９９８年１２月から２００２年３月まで、役員を務めたことになっていた。住所がいがらしさんと一致し、後任の役員に娘の名があった。 ｢パナマ文書｣の衝撃！！世界各国の国を率いる著名人と日本人政治家リストまとめ・世界のスーパースタースポーツ・エンタメ界からの名前が上がっている。日本人政治家リストには、今の所名前は上がっていないらしい。脱税疑惑「タックスヘイブン」まとめ まず考えられる理由は、そもそも今までのところ、szもicijも「パナマ文書」から日本の政治家や企業の名前が出てきたとは報告していないのだ。 これでは確かに報道し難いだろう。 しかし、どうもそれだけではないように思われる。 ただ、実際に4月に北京に進出する際には、フランチャイズ契約を結んだ中国企業を活用した。「タックスヘイブンの会社を経由すると手間やコストがかかるため」（同）。使わなかったタックスヘイブンの法人は清算する方針だ。, どうやら企業によっても様々な言い分があるようです。しかし、これらはすべてトップの自己弁護です。決して国や会社は個人を守ってくれなどせず、最終的に上位数％の勝ち組だけが生き残るための手段を虎視眈々と考えています。, 日本では稼げば稼ぐほど、まとめた額の税金を収めなければならないという税収システムになっています。システムに利用されないように節税術を実践するのはもはや常識と化している部分もあります。しかし、一方では今回のタックスヘイブンのような、政治家やスポーツ選手、経済学者など富裕層にしか実践できない大胆な節税術を実践する人々もあとを絶ちません。, イギリス領バージン諸島の企業の株主としてパナマ文書に記載された疑惑が浮上していたコーヒー飲料大手ＵＣＣホールディングスの上島社長。税についても造詣が深いようです。, 飯田亮さんはパナマ文書に記載された日本人起業家です。ただし、タックスヘイブンへの関与について本人は否定しています。, 「若い頃の飯田さんはケチで有名で、セコムじゃなくて『セコく』やってあそこまで会社を大きくしたと揶揄されることもありました。今となっては、カネは腐るほどあるでしょうから、自宅や別荘に惜しみなく金銭をつぎ込んでいます。ただ、相続税で国に持っていかれるのを嫌い、専門家に任せて、タックスヘイブンに会社を設立したのでしょう」(ベテラン経済ジャーナリスト), 近藤はるなじゃねぇよ。別人に名前を使われていたらしい。#nhk #パナマ文書 #いがらしゆみこ大先生 pic.twitter.com/Mmtu90dbn2, 別人に名義を悪用されてリストに載せられてしまったようです。人違いでパナマ文書に載せられてしまってはたまったものではありませんね。, Siriに「タックスヘイブン」というと「ダックスフント」と認識されることが稀にあるようです。言葉の響きこそ似通っていますが、ダックスフントの名前はおそらくタックスヘイブンには載っていないでしょう。また、Siriでは「パナマペーパー」を「パイナップル」と認識することもあります。発音に気を付けるとともに、難しい話はまだまだ続くので、とりあえずここで一旦心身を癒しましょう。, ヨーロッパ地域ではマン島、ガーンジ島、ジャージー島、ルクセンブルグ、ジブラルタル、モナコ、オランダ、スイス、リヒテンシュタイン、カリブ海～中央アメリカにはケイマン諸島をはじめ英領バージン諸島、バハマ連邦、ケイコス諸島、パナマ、ベリーズ、タークス諸島、モントセラト島、バージン諸国が、大西洋にはバミューダが、中近東にはバーレーン、キプロス島、ドバイ、マルタ島が、インド洋にはモーリシャスが、南太平洋には西サモア、バヌアツ、クック諸島、アジアにはシンガポール、香港、ラプアン島がそれぞれタックスヘイブンとして存在しています。日本在住者や日本企業など、タックスヘイブンに関わるパナマ文書に記載された回避地法人が少なくとも270、株主、役員などに名前があった人も32都道府県に約400人おり、タックスヘイブンの利用は大物政治家や芸能人だけでなく、個人にまで着実に広がってきています。行き過ぎた租税回避は節税というレベルではなく逃税なのでは？という声もあり問題になっています。, タックスヘイブンの中には、いかにも芸能人が飛びつきそうなリゾート地も多くあります。お名前の挙がっている人たちは潤沢に資金を貯めこんだ暁には、一部の有能な側近やお友達をまとめて日本から飛び出したい気持ちも分からなくもありませんが……。, 流出したパナマ文書のリスト一覧のなかには、2012年に国内を騒がせた「年金消失事件」の中心人物である投資運用会社「AIJ投資顧問」の浅川和彦元社長の名前がありました。浅川元社長は複数のペーパーカンパニーを所有しており、事件発覚の前後に不可解な名義変更を行っていたことが発覚しています。口座には巨額資金を運用したあとのように思われる1,000万円が残っていました。, 下記はパナマ文書のリスト一覧に記載された日本企業の一部です。地上波の報道番組などで企業名を公表できないのは、多くの企業がテレビ局と癒着のあるスポンサー企業であるからです。, ユニクロを運営するファーストリテイリングもパナマ文書のリストに記載されていたことが明らかになっています。, これらの企業の他にもマルハニチロ、タニタ、DAIKIN、コナミ、東京個別指導学院、日産ホールディングス、FUJI ELECTRIC (FA ASIA)、サトウテック、イオン、みずほフィナンシャルグループなど、非上場企業では大宗建設、ドリテック、ジー・モード、化粧品のトキワなど、倒産済み企業では千代田リース、アーツ証券、山一ファイナンスなどの企業名がパナマ文書に記載されておりタックスヘイブンを利用していたことが明らかになっています。これらの企業の中にはタックスヘイブンが故意ではないケースも含まれているかもしれませんが、本来であれば庶民に行きわたるはずの税金が着実に海外へと流出していることは由々しき事態かもしれません。, 日本だけではなく、世界各国の「超」がつくほどの富裕層やセレブたちがタックスヘイブンを利用していたことが発覚し大問題になっています。止むを得ないという意見もある一方、丸く収まるどころかパナマペーパー問題で国民から大バッシングを受けるなど大惨事になってしまった人も数多くいます。, 流出したパナマ文書を介してタックスヘイブンの利用が問題になり、辞任するまでの事態に発展しました。, デーヴィット・キャメロン英首相は父親であるイアン・キャメロン氏のオフショア信託の株の保有を認めています。, まさかプロのスポーツ選手がパナマ文書のリスト一覧に載っているとは想像できなかった人も多いのではないでしょうか。, こうしてみると、なかなかIQが高そうな顔をしています。頭脳明晰な人物さえ、世界を揺るがす大事件に発展するとは想像できなかったようです。, パナマペーパーやタックスヘイブンについて調べていると、プーチン大統領の名前も出てきます。, 友人、取引相手…身内以外で関わる人物は概ね自分の捨て駒でしょうか。まあ、左側の人も大概ですが……。, 流石は元プロサッカー選手とだけあってピッチの外でもやり方が卑劣です。もっとも、タックスヘイブンにスポーツマンシップも何もないですが。, 握手で固い絆を演出していますが、長い歴史をみても狭い日本国にこれ以上高層ホテルを建設したところでその多くは倒産・廃業→廃墟コースという既存のルートが目に浮かびます。こうしている間にも日本中の巨額資金がタックスヘイブンへと流れているのでしょうか。, 真偽のほどは定かではありません。パナマペーパーに名前があったことに関して本人は否定しているようです。メッシに限らず、どうか疑惑は嘘であってほしいものです。, 2016年4月24日付の朝日新聞が「電通・NHK、パナマ文書で風評被害　似た名が記載」というタイトルの記事を発信していました。『ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに書き込まれる風評被害が相次いでいる』という内容のこの記事は、広告業界最大手の電通とNHKが被害に遭っているとするものでした。記事によるとパナマ文書のリスト内に「DENTSU SECURITIES INC」（バージン諸島）や「NHK GLOBAL INC」（パナマ）という両社と類似した名称の会社が存在しているとのこと。この件について朝日新聞が電通広報に問い合わせたところ「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明。NHK広報も同様に「NHKおよび（NHKの）関連団体とパナマ文書は関係ない」と否定したといいます。NHKや電通に浮上した疑惑は本当に風評被害なのでしょうか。疑惑が向けられた当事者に「そんな関連会社は存在しない」と否定されただけで風評被害と断定するのは追及が甘すぎるのではないか、という意見も噴出していましたね。, 電通に関して言えば、ICIJがパナマ文書とは別に、2013年に発表したタックスヘイブンに関する調査報道では、類似ではなく、本物の電通本社や実在するファンドの名前が挙がっていた。, このICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）の調査報道は通称「オフショアリークス」。オフショア（offshore）とは、金融用語で外国人（外国企業）を租税優遇している国や地域を指します。ICIJはオフショアリークスでタックスヘイブンに存在する法人や役員・株主たちの氏名や住所を公開、データベース化しましたが、ホームページのデータを検索すると「DENTSU INC」と表示されるようです。これは、電通の英語表記とみてほぼ間違いないでしょう。記載されている「1-8-1 Higashi-shinbashi Minato-Ku, Tokyo 105-7001 JAPAN」という住所も電通の東京本社の所在地と一致しています。, 「オフショアリークス」には「SUHOM MOBILE INFORMATION CO., LIMITED」なる有限会社がリストアップされている。データでは“Offshore Entity”、つまり、タックスヘイブン区域の会社と表記されており、実際、この会社名をGoogleで検索すると、タックスヘイブンとして有名なイギリス領ケイマン諸島を所在地と表記している企業認可証らしき画像データも出てくる。 「パナマ文書」で流出した大物政治家の実名リスト＝高野孟 | 3ページ中4ページ目 | マネーボイス . 　これだけでも、租税回避行為のためのダミー会社のにおいがプンプンするが、この「SUHOM MOBILE」という会社の“Director”の項目に、なんと「DENTSU INC」に所属し、同社を登録住所にしている人物の名前が記載されていたのだ。 人気記事. はてブ . All Rights Reserved. パナマ文書のリストされた日本企業にクレーム電話10万回と不買運動どちらがいいですか？パナマしてますか？ パナマ文書、日本だけで税回避600兆円超え。日本の借金、政府が作った嘘だった。あえて言おう、ジャップと。 日本人の名前や日本企業リストをご紹介していこうと思います 【パナマ文書とは】簡単にまとめてみました！合法、違法、問題点は？ ICIJはパナマ文書に掲載された20万社を超える法人や個人名を公表した。パナマ文書には日本からも400余の人や企業が記載されている。これまでに報道された日本人・日本企業をリストにしてまとめた。 芸能ニュース; ニュース速報; 芸能人の噂; 事件・犯罪; vip・なんj. 「パナマ文書」というキーワードがニュースを賑わせるようになってきました。海外の有名人や著名な企業だけでなく、日本企業も一般の日本人の個人名もパナマ文書のリストに載っています。 日本人の名前や日本企業リストをご紹介していこうと思います 【パナマ文書とは】簡単にまとめてみました！合法、違法、問題点は？ 本紙は「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）が公表に踏み切った日本時間の10日午前3時以降、パナマ文書を徹底分析した。 住所が海外などを除くと486人 「ア～カ」行のリスト（C）日刊ゲンダイ 「カ～サ」行のリスト（C）日刊ゲンダイ さて、これからその理由とパナマ文書がいかにヤバイものなのか、そして、パナマ文書から明らかになった日本人や日本企業リストが我々日本人に及ぼすであろう影響について、わかりやすく説明していきたいと思います。 パナマ文書とは？ この文書は、1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。 文書にはオフショア金融セン … 日本でパナマ文書の報道が極端に少ないのは、リストに電通が入っているからですかね。 Yahoo!もニュース載せないと思ったら、ソフトバンクも入ってるじゃないですか。 パナマ文書の日本のリストの住所見て近所があったので検索して地図見たらガチで近所なのがひとつあった。会社じゃなくて普通に家が建っていたと思うんだけど。明日見物しに行こう。 2016 … 違法性の有無、そして、そこに記載されていると噂の. 【ICIJ】パナマ文書の日本人・日本企業リストまとめ、タックスヘイブン利用が本当なら大問題だろ…2ch「俺も税金払うの回避したいわ」「法律的には問題ないんだろ？」 よく読まれている記事. 全世界を震撼させている「パナマ文書」。各国の首脳・有力政治家のみならず日本でもセコム創業者らの名前も上がっているといいます。たしかにタックスヘイブンの利用は今のところ違法ではありませんが、国民や消費者から「収奪」したカネ… 日本ではあまり報道されていないパナマ文書。流出したパナマ文書のリストには日本人や日系企業などの個人名も記載されているといいます。 Copyright © 2020 政治備忘録. 1日; 3日; 7日; 1ヵ月; 2016.5.10. 『パナマ文書』には、日本の関連する人間や日本企業も多数記載されている様です。 ワシントンに本拠を置く「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」は、10日の日本時間午前3時、タックスヘイブンに設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表した。